ファイアウォール設定の誤りの脆弱性により不正アクセスが行われ、自治体のシステムから個人情報の漏えいした疑いがある件について、ベンダの重過失が認められた事例。 事案の概要 前橋市（Ｘ）は、ME教育ネットワークを有しており、そのデータセンタの移管設計・構築業務を、本（Ｙ）に委託し（本件委託契約）、その後の保守業務も委託していた（月額100万円。本件保守契約）。 平成29年8月ころからME本件不正アクセス）*1。本件不正アクセスは、サーバにバックドアが仕掛けられ、ファイアウォールの設定とが相まって発生したものだとされた。 Ｘは、(1)本件委託契約に基づいて、ファイアウォールを適切に設定しなかったことが債務不履行
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のTwitter社に通報したが「ルールに違反して
自身のウェブサイト上に他人のパソコンの仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
2019年01月16日 Permalink Comments(11) コインハイブの証人尋問についてー事実認定と伝聞証拠 本日、コインハイブ事件の証人尋問が行われました。 検察側の反対尋問中に、弁護人から「これらの質問は伝聞にあたるのでは」といった趣旨の指摘がされ、反対尋問の内容を変更したと思われるシーンがあり、これについて、認識を誤っている人がいたため記事にしています。 元々記事にするつもりはなかったので、メモは中途半端にしか取っておらず、質問内容全てはここではわかりません。 しかし、全体の流れについては簡単に紹介します。 本日行われたのは、弁護側の証人に対する証人尋問です。コインハイブについて、Webプログラム全般の技術的・法的な知見を有しているとして、高木浩光先生が呼ばれました。 弁護人による主尋問では ・高木先生の経歴・不正指令電磁的記録に関する罪を制定するための法務委員会で参考人
出典：YouTube・野茂英雄、YouTube・佐野慈紀（https://www.youtube.com/watch?v=0k7mcS2bJRk） 前回の記事に書いたように、9月13日（木）に任天堂とコロプラの特許訴訟の取材に東京地裁を訪れたら、思いがけず「13:30 民事第4部 貸金返還請求事件第1回弁論 原告・野茂英雄 被告・佐野重樹 405号法廷」という裁判を見つけてしまった。 私は本来の目的も忘れて「超見てー。野茂って、あのトルネード投法で近鉄・ドジャースで大活躍したあの野茂英雄。佐野って、もしかして野茂の近鉄時代の盟友『佐野慈紀』の事なのか。あんなに仲良かった2人がまさか裁判を。。。」と心ここに在らずであった。 それから1週間、居ても立ってもいられなくなって9月20日（木）に裁判資料を閲覧するべく、三度東京地裁に足を運んだ。 そしてわかったのは、あの近鉄を支えた名選手であり盟友同
2014年に発覚したベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、被害に遭った顧客ら計約180人が同社と関連会社に計1478万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長（市原義孝裁判長代読）は「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛があるとは認められない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。原告側は電話番号や住所などの流出によって「営業電話やダイレクトメールを受
裁判に持ち込まれる「バトルロイヤル」ゲームと，ゲーム業界における知的財産の意味 ライター：奥谷海人 2018年4月2日，「PLAYERUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS」（以下，PUBG）で知られる韓国のPUBG Corporationが，ゲームデザインの著作権を認めたアメリカ著作権法（United States Copyright Act）などを侵害しているとして，「荒野行動 - Knives Out -」を開発するTwitter Trendsのトップに躍り出てかなりの注目を集めた。 2017年3月にPC向けにリリースされ，現在ではXbox OneでもプレイできるPUBGは，最大100人のプレイ
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
1992年2月、ニューメキシコ州アルバカーキのマクドナルドで、ステラ・リーベック（Stella Liebeck、当時79歳）とその孫がドライブ・スルーでテイクアウト用の朝食を購入した。ステラはその後、マクドナルドの駐車場で停車しているときにコーヒーを膝の間に挟み、ミルクとシュガーを入れるためにコーヒーの蓋を開けようとした。そのとき、誤ってカップが傾いてしまい、コーヒーがすべてステラの膝にこぼれた。 コーヒーはステラが着用していた服に染み込み、ステラはコーヒーの熱さに叫び声をあげた。運転していた孫は、最初はただコーヒーをこぼしただけと思っていたが、徐々にただ事ではないことに気付き、服を脱がせるなどの処置をして近くの病院へ向かった。最寄の病院は満杯であったが、その次の病院は空いていたためステラは収容され、第3度の火傷であると診察された。 ステラは、火傷の直接的な原因が自分の行動にあることは認識
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
ＤＳソフトのプロテクト解除を行う「マジックコンピュータ」通称「マジコン」の販売会社5社に、任天堂以下54社のソフトメーカーが、販売差し止めの訴訟を起こしました。 「マジコン：違法ＤＳソフト使える機器販売 任天堂など、中国系５社を提訴」 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080730ddm041040070000c.html 今回もこれに至る手際が、素晴らしいです。 まずスクウェアエニックスの新作ソフト「ドラゴンクエストV」で、コピー防止措置を仕掛けます。 「スクエニがDS版ドラクエ5にコピーガード 「船が港に着かない」」 http://www.cyzo.com/2008/07/post_772.html しかしこれを翌日には「マジコン」販売会社がファームアップで対応。 ところがこの行為、「不正競争防止法」第2条第10項の禁止項目「営業上用いられて
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