気に入った記事をブックマーク
- 気に入った記事を保存できます
保存した記事の一覧は、はてなブックマークで確認・編集ができます
- 記事を読んだ感想やメモを書き残せます
- 非公開でブックマークすることもできます
新型コロナウイルスに関する情報は、厚生労働省の情報発信サイトを参考にしてください。情報を見る
エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
7 usersがブックマーク
0
0
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
7 users
www.naka2656-b.site
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
新着コメントはまだありません。
このエントリーにコメントしてみましょう。
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
いまの話題をアプリでチェック！
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
日本郵政がデジタル地図事業や情報銀行等に参入することを個人情報保護法などから考えた : なか2656のblog
このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に... このブログ記事の概要 総務省が検討している、日本郵政グループがデジタル地図の個人データを地図業者に販売・第三者提供などすることは個人情報保護法違反のおそれが高く、また、総務省の本報告書が提言しているさまざまな個人データビジネスも個人情報保護法、郵便法、保険業法、銀行法、憲法などとの関係で違法・違憲のおそれが強いものと思われます。総務省は本報告書の内容について、一から見直す必要があるのではないでしょうか。 １．日本郵政がデジタル地図事業に参入？ 2022年1月25日の読売新聞記事によると、郵便局・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の日本郵政グループがデジタル地図事業への参入の計画をしているそうです。 ・【独自】日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り｜読売新聞 記事によると、郵便局は全国に約２万4000局が存在し、約10万人の配達員がいるそうであり、この配達員の目視やカ
ブックマークしたユーザー
すべてのユーザーの
詳細を表示します
詳細を表示します
