木星の衛星エウロパの表面に見られる黄色い模様は、海水の塩分の主成分で食塩としても利用されている塩化ナトリウムであることが明らかになった。 【2019年6月18日 ハッブル宇宙望遠鏡】 1979年に木星へのフライバイを行った
木星の衛星エウロパの表面に見られる黄色い模様は、海水の塩分の主成分で食塩としても利用されている塩化ナトリウムであることが明らかになった。 【2019年6月18日 ハッブル宇宙望遠鏡】 1979年に木星へのフライバイを行った
山岳救助(レスキュー)隊員の孤門一輝はある日、非公然防衛組織TLTへの配属を突如として命じられる。 そこへ向かう途中、彼は謎の怪物ペドレオンに襲われる。それは最近頻発していた行方不明事件の真相、人々を襲って喰らうスペースビーストと呼ばれる凶悪な宇宙生命体の攻撃だった。孤門が諦めかけたその時「諦めるな!!」という言葉と共に、降臨した赤い光から銀色の巨人が現れて怪物を叩き潰し、孤門を救った。 その後、TLTの実働攻撃部隊ナイトレイダーへ入隊した孤門は、非情とも思えるような組織の姿と事件に関わった人々の記憶を消すやり方に困惑しながらも、ビーストの脅威から人々を守るべく、銀色の巨人ウルトラマンネクサスを信じて戦っていく。 孤門 一輝(こもん かずき) 本作品の主人公。物語開始時は警視庁の山岳救助隊員(巡査)として活躍していた、心優しい好青年[21]。年齢24歳[21]。身長は180センチメートル。
東條悟単語 12件 トウジョウサトル 2.3千文字の記事 5 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 ニコニコ動画の概要を書いて英雄になるのも悪くないかな…?仮面ライダータイガごめん、でもこれは大事な関連動画だから…関連商品を買えば、僕はもっと強くなれるかもしれない…関連項目って…何なのかな?掲示板東條悟(とうじょう さとる)とは、特撮ドラマ『仮面ライダー龍騎』の登場人物であり、仮面ライダータイガに変身する英雄になりたい青年である。 演:高槻純 / 声:金子英彦(クライマックスヒーローズ) ニコニコ動画の概要を書いて英雄になるのも悪くないかな…? 香川英行教授/オルタナティブ・ゼロの研究室に属する大学院生。25歳。 童顔なのでわかりにくいが真司や蓮より年長で浅倉と同い年(演者の荻野と高槻も同い年)である。 香川や仲村創と手を組んでミラーワールドを閉じようとしており、そのために神崎優衣の命を狙う
Germany Joins Chorus Casting Doubt on Trump Administration Claims on Iran <ホルムズ海峡の近くで起きた石油タンカー攻撃について、イランの仕業だというのはまだアメリカとイギリスだけだ> ホルムズ海峡近くのオマーン湾で6月13日に石油タンカー2隻が攻撃を受けた事件について、アメリカは「証拠」を上げてイランの仕業だと強硬に主張している。だが、ドイツのハイコ・マース外相は14日、米政府の証拠に疑問を呈した。 攻撃を受けたのは、日本とノルウェーの石油タンカー。事件はまさに日本の安倍晋三首相がイランとアメリカの緊張を和らげるためにイランを訪問していたときに発生した。 米海軍はその後映像を公開し、イラン革命防衛隊のメンバーが深夜にタンカーに接近し、不発だった機雷を撤去しようとしている場面だと説明した。米政府はこの映像をイランの関与
13日、「国華産業」が運航するタンカーにイラン革命防衛隊の小型船が接近し不発の爆発物を取り除く様子として、米軍が公表した映像(米軍提供・ロイター=共同) 政府がホルムズ海峡付近で起きたタンカー攻撃を巡り、イランが関与したとする米国の説明に同調せず、裏付けとなる証拠を示すよう米側に求めていることが分かった。米側主張は説得力に欠いているとの受け止めが背景にある。複数の日本政府筋が15日、明らかにした。今月下旬の大阪でのG20サミットに合わせて行う日米首脳会談の際、イラン対応が主要議題になるのは確実だ。 タンカーへの攻撃に関し、政府は攻撃主体の特定につながる有力情報を現時点でつかんでいない。イラン関与説の信ぴょう性については「米側の説明を聞く限り、推測の域を出ていない」(政府高官)との見方が根強い。
ビットコインは17年末に日本円で200万円の高値をつけた後、急落。18年末には30万円台まで下落していた。16日には、米ドル建てでも節目となる9000ドルを超えている。取引高も増えており、ここ1カ月は17年末を超える数量が取引されている。 関連記事 ビットコインが1年前の価格を回復 97万円まで上昇した背景 4月から始まったビットコインの価格上昇が止まらない。一時、97万円まで上昇し、1年前の価格を回復した。この背景には、米中貿易摩擦などの政治的混乱、新たな資産クラスとしての見方、1年後に迫った半減期などがある。 投資のきっかけは仮想通貨? なぜ若者はビットコインを買ってしまうのか 「投資のきっかけは仮想通貨のリップルを買ったことです」。金融庁は貯蓄から投資へのシフトを促し、各社が若年層向けの投資商品や金融教育を推進している。ところが、若者にとって投資の入り口になっているのは皮肉にも仮想通
いまコーヒー豆の先物価格が歴史的な安値水準となっています。豆が安くなれば、この先コーヒーが安く飲めるようになるかと思いきや、今後長い目で見れば需給が逼迫し、価格が上昇するという見方が出ています。歴史的安値も、危機の前触れにすぎないかもしれないというのです。いったい、コーヒーに何が起きているのでしょうか?(経済部記者 新井俊毅) ニューヨークの先物市場で取引されているコーヒー豆。この市場でも取引量が多い主要銘柄の1つですが、今、ここで異変が起きています。レギュラーコーヒーに使われる「アラビカ種」の価格が、ことし4月中旬に1ポンド=86セント台前半まで下落し、実に13年半ぶりの安値水準となったのです。 コーヒー豆に何が起きているのか。 東京・港区のコーヒー専門商社「ワタル」で長年、相場の分析をしている小澤志朗さんをたずねました。小澤さんは足元の安値について、複数の原因が重なったためだと指摘しま
東京都は、都営地下鉄大江戸線の一部の車両に、小さな子どもを連れた人が気兼ねなく利用できるスペースとして、「子育て応援スペース」を来月下旬から試験的に設けることになりました。 この「子育て応援スペース」は、小さな子どもを連れた人がベビーカーを使ったり、子どもが泣いたりする場合も周囲に気兼ねせず、列車を利用できる環境を作ろうと東京都が大江戸線に設けます。 ことし2月に導入された新型車両の一部で、8両編成のうち2両について、座席のないスペースの壁面をアニメキャラクターで装飾するなどして、小さな子どもを連れた人が利用するスペースにするということです。 東京都は、「子育て応援スペース」を設けた列車を来月下旬から試験的に運行する予定で、案内放送やポスターなどで周囲の利用者に理解を求めていくことにしています。 そして、スペースの効果や利用者の反応などを確認し、大江戸線に本格的に導入するかどうか、決めるこ
米国防総省が公開した、オマーン湾でのタンカー攻撃へのイラン関与の証拠とされる写真(2019年6月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense 【6月18日 AFP】(更新)中東のオマーン湾(Gulf of Oman)で先週、タンカー2隻が攻撃を受けた問題で、米軍は17日、イランの関与を示すとする新たな写真を公開した。 【あわせて読みたい】タンカー攻撃が浮き彫りにした対イラン戦略の不明確さ、トランプ氏は何をしたいのか? 米国防総省はうち1枚の写真について、攻撃を受けた日本企業運航のタンカー「コクカ・カレイジャス(Kokuka Courageous)」の船体に取り付けられた「不発吸着機雷の磁力吸着装置の残存物」を写したものだと説明。米国は、イランの巡視船が機雷を除去したと主張している。 別の写真では、機雷が取り付けられていた場所や、同じタンカーで
フォーラムで発言する中国工業・情報化部人材交流センター人材開発処の程宇副処長(2019年6月15日撮影、火幣中国提供)。(c)Xinhua News 【6月18日 Xinhua News】アジア・ブロックチェーン技術と応用フォーラムが15日、中国北京市で開催された。同フォーラムで、中国工業・情報化部人材交流センターが主導し、中国の仮想通貨取引所、火幣中国(Huobi)やブロックチェーン・データサービス・プラットフォームの鏈塔智庫(BLOCKDAKA)、ブロックチェーン業界向け人材・サービスサプライヤーの鏈人国際諮詢が責任編集を担い共同で発起した「2019年中国ブロックチェーン産業人材白書」の編集作業が正式にスタートした。 同白書の編集は、中国におけるブロックチェーン産業向け人材の開発と育成の基礎固めを促すものとなる。編集に参加する火幣中国の関係者によると、具体的な作業としては、データ収集や
エジプトのムハンマド・モルシ前大統領(中央)。同国の首都カイロで開かれた裁判で(2014年5月9日撮影、資料写真)。(c)TAREK EL-GABASS / AFP 【6月18日 AFP】エジプトのムハンマド・モルシ(Mohamed Morsi)前大統領(67)が17日、出廷中に体調を崩し、搬送先の首都カイロの病院で亡くなった。司法当局が明らかにした。 【写真特集】2019年に亡くなった海外の著名人 司法・治安当局の関係者らによると、モルシ氏はエジプトに敵対する外国政府や武装勢力と協働したスパイ罪に問われた裁判の審理中に「動揺」し始めた。司法当局の発表によると、裁判所が5分間の証言を求めたモルシ氏の要請を受け入れたところ、「彼(モルシ氏)はおりの中で倒れ(中略)すぐさま病院に搬送された」ものの、病院で死亡が確認されたという。 モルシ氏の短い在任期間中に同氏を強く支持していたトルコのレジェプ
中国東北部の吉林省琿春で、展望台からロシア(左側)と北朝鮮(右側)の風景を眺める人々(2015年6月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/GREG BAKER 【6月18日 AFP】(更新)中国北東部吉林(Jilin)省で17日、岩石に発破をかけるための爆発が2度あり、中国と北朝鮮の国境付近で小規模な地震が発生した。中国の当局が明らかにした。 【写真特集】視察する北朝鮮の指導者、金正恩氏 中国地震台ネットワークセンター(China Earthquake 本時間同8時38分)、吉林省琿春(Hunchun)でマグニチュード(M)1.3の地震が発生。震源の深さは0メートルだとしている。 琿春市政府は中国版ツイッター(Twitter)の「微博(ウェイボー、Weibo)」上で、爆発は吉林隆燁爆破有限公司(Jilin Longye Bla
世界最大規模の海洋保護区を設置しているパラオの海の様子(撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真)。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS / RICHARD BROOKS 【6月17日 AFP】太平洋の島国パラオは、巨大な海洋保護区の設置計画を一部変更し、日本の漁船に一部海域での操業を認める方針を明らかにした。 今年に入り国連(UN)の食糧農業機関(FAO)は、魚類資源が世界中で過剰搾取されていると警告している。 以前から海洋保全の先進国とみなされてきたパラオは来年から、スペインの面積とほぼ同じ広さの50万平方キロメートルに及ぶ排他的経済水域(EEZ)の80%で、外国漁船による商業漁業を禁止する。 残る20%は自国の漁船の操業のために確保する計画だったが、トミー・レメンゲサウ(Tommy Remengesau)大統領は、パラオの主要援助国
中国の動画サイト嗶哩嗶哩(ビリビリ)が2018年3月28日、米国ナスダック取引所に上場した(2018年3月28日撮影、資料写真)。(c)Xinhua News 【6月17日 Xinhua News】新規株式公開(IPO)後に株価が低迷する現象は珍しいことではなくなった。プライベート・エクイティ(PE)ファンドにとっては、上場後に持ち株を売却すれば大もうけができるという素晴らしい時代が過ぎ去ろうとしているともいえる。 昨年来、米国または香港市場に上場した中国の新経済(ニューエコノミー)企業は計46社。うち2018年の上場は33社、2019年に入ってからは13社を数える。これら46社の13日終値と上場初日終値を比べると、87%に当たる40社が下落していた。 ▽下げ幅は最大で80%近くに 下落した40社のうち12社は下げ幅が50%を超えていた。最も下げたのは米ナスダックに上場した中古車専用ECサ
【6月17日 AFP】(更新、図解追加)ナイジェリア北東部で16日夜、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム(Boko Haram)」による自爆攻撃が3度発生し、30人が死亡した。緊急当局が明らかにした。 ボルノ(Borno)州緊急事態管理局(SEMA)の幹部は、当初17人死亡、17人負傷としていたが、「攻撃による死者の数は30人に増加した。40人超の負傷者がいる」と述べた。 自爆犯3人が爆発物を起爆させたのは、同州の州都マイドゥグリ(Maiduguri)から38キロ離れたコンドゥガ(Konduga)のホール付近。ホールではサッカーファンらがテレビで試合を観戦していたという。 町の自警団長の話では、攻撃は午後9時ごろに発生。 ホールの内には大勢の人が詰めかけており、その所有者が襲撃犯のうちの1人が会場内に入るのを阻止したとされる。 自警団長が電話で語ったところによると、両者の間で激しい口論になっ
【6月17日 東方新報】沈巍(Shen Wei)さん(52)はかつて、上海の政府機関で働く公務員だったが、20年以上放浪を続け、ゴミ拾いをして毎日を過ごしていた。ボサボサ髪で顔はあかだらけだが、史書や古典を語ることは得意だ。今年の3月にインターネットで沈さんの動画が流されると人気を博し、一躍「ネットセレブ」になった。 【関連記事】中国古典通のホームレス、ネットの人気者に しかしそこに群がる人たちも ネットセレブになってからの3か月間で、沈さんの生活は大きく変化した。 ある日の午後2時、強い日差しの中、沈さんは浙江省(Zhejiang)博物館にやってきた。上海や地元の杭州のファンら一行10人ほどが一緒に博物館に入る。 沈さんが両手を腰に当てて先頭を歩き、ファンらは後ろからぞろぞろとスマホを手にして後に従う。沈さんが展示品の前に立ち止まると、ファンらは周りを囲み、一番良い角度から撮影をする。ほ
ポルトガル・リスボンの市庁舎前で記念撮影に臨む、聖アントニオの祝日にちなんだ合同結婚式で結ばれたカップルたち(2019年6月12日撮影)。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【6月17日 AFP】ポルトガルの首都リスボンで12日、市の守護聖人、聖アントニオ(Saint Anthony)にちなんだ毎年恒例の無償の合同結婚式が執り行われ、16組のカップルが新たに家族となった。 聖アントニオは結婚や縁結びをつかさどる守護聖人。リスボンでは毎年、6月13日の「聖アントニオの祝日」の前日に、結婚資金の捻出が難しいカップルに豪華な結婚式をプレゼントする伝統がある。総額40万ユーロ(約4900万円)相当の結婚費用は全額、スポンサーやテレビ放映権によって賄われ、式の様子はテレビ中継される。 幸運なカップルの1組となったタニアさんとオルランドさんは、付き合って15年近く。「い
独北部ロストック市長選の決選投票で、第1開票結果を耳にし喜ぶクラウス・ルーエ・マドセン氏(2019年6月16日撮影)。(c)Bernd WUESTドイツ北部ロストック(起業家のクラウス・ルーエ・マドセン(Claus Ruhe Madsen)氏(46)が当選した。ドイツの大規模な自治体の首長選で外国人が勝利したのは、同氏が初となる。 無所属のマドセン氏は決選投票で約57%の票を獲得し、極左の左派党(Linke)所属のシュテフェン・バックハーン(Steffen Bockhahn)氏を退けた。 マドセン氏は、デンマークの首都コペンハーゲン出身で、1992年からドイツ在住。ロストックには約20年前から住んでおり、この6年ほどは同市の商工会議所を率いてきた。市長選では「実利的」な政治の実現を公約に掲
香港で、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて抗議デモに集まった人々(2019年6月16日撮影)。(c)HECTOR RETAMAL / AFP 【6月17日 AFP】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めていたデモ隊は17日午前、占拠していた幹線道路から移動し、交通が再開された。現地で取材中のAFP記者が伝えた。 警察は同日朝から普段は交通量が多い立法会(議会)前の幹線道路に残っていた数百人のデモ隊に退去するよう求め、最終的にデモ隊は警官隊と特に対立することなく道路の占拠をやめた。残っているデモ隊の大半は近くの公園に移動した。 前日の16日に行われた大規模デモは、主催者発表によると約200万人が参加し、路上を埋め尽くした。高まる圧力を受け、林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は16日夜、「矛盾と紛争を招き、多くの市民に失望と悲しみを与
スーダン首都ハルツームで検察当局に到着したオマル・ハッサン・アハメド・バシル前大統領(2019年6月16日撮影)。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【6月17日 AFP】4月に起きた軍事クーデターで失脚したスーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前大統領の身柄が16日、検察当局に送致された。 バシル前大統領が公衆の面前に姿を現したのは、クーデター後初めて。伝統的な白い式服とターバンを身に着けた前大統領は、首都ハルツームのコベル(Kober)刑務所から武装した軍用車列で検察局へ送られた。 スーダンでは過去30年にわたって強権政治を行ってきたバシル前大統領に対し、数か月にわたる抗議デモが行われていたが、4月11日に起きたクーデターで前大統領は失脚に追い込まれた。 検察当局者は報道陣に対し、前大統領には失脚後、「外貨保
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、岩屋防衛大臣は、調査データのミスなどを秋田県の佐竹知事らに陳謝しました。防衛省は、追加の調査を行ったうえで引き続き、配備への理解を求めていく方針ですが、地元側は、協議には応じられないとしていて早期の事態打開は難しい見通しです。 これに対し、佐竹知事は「住民の怒りを踏まえるとマイナスからのスタートだ」と述べたほか、穂積市長も「住民は、配備先が秋田市ありきではないかと感じている」と述べ、強い不信感を伝えました。 防衛省は、秋田市を配備場所とすることについて、調査データのミスはあったものの、自衛隊の演習場内でもあり最も適しているとしていて、ほかの調査地点でも追加の測量などを行い、改めて検証したうえで、引き続き配備への理解を求めていく方針です。 ただ地元側は、配備に関する協議には応じられないと態度を硬化させていて、防衛省内では、配備場所
去年6月の大阪府北部の地震から18日で1年です。建物被害の大半を占めた一部損壊の住宅では、自治体から独自の修繕費用の補助を受けられますが、それでも費用が工面できないなどの理由から申請は少なく、住まいの修繕は思うように進んでいません。 国の制度では「一部損壊」は修繕費用の補助が受けられないため、一部の自治体では最大5万円から20万円の独自の補助制度を設けています。 しかし、先月までの申請件数は、その後の台風21号で被害を受けた住宅も含めると、高槻市で一部損壊住宅の20%余りにあたる6274件、茨木市で20%近くにあたる3286件にとどまっています。 被災者の中には、補助があっても修繕費を工面できない人が少なくないということです。 大阪府では当初、ことし3月末までとしていた被災者への無利子の融資制度をさらに1年延長していますが、住まいの修繕は思うように進んでいません。
5年前の噴火で死者・行方不明者63人を出した御嶽山で、来月から一部の登山道に限って山頂に登ることができるようになるのを前に、長野県木曽町は、遺留品を探したいという遺族からの要望を受けて、山頂付近で調査を行うことを決めました。 これを前に、死者や行方不明者の家族からは、遺留品などを探したり、慰霊のために時間を設けて山頂付近に登りたいといった要望が出され、町は対応を協議してきました。 その結果、今月24日に木曽町と長野県などが合同で、規制の解除に向けた登山道の安全点検を行う際に、山頂付近をドローンで撮影するなどして調査を行うことになりました。 撮影した動画や写真は、希望した家族などに提供されるということです。 また今月29日には、関係者に限って、午前11時半から午後1時半までの2時間、慰霊のための山頂への立ち入りを許可することも決めました。 木曽町は「家族の人たちの気持ちに応じながら、安全を第
イランの原子力庁は17日、アメリカが一方的に核合意から離脱したことへの新たな対抗措置として、ウラン濃縮のレベルを大幅に高めることも辞さないと表明しました。本格的な核開発につながるおそれがあり、欧米に対して揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これについて、イランの原子力庁は17日、記者会見を開き、核合意によって、これまで3%程度に制限されてきたウランの濃縮度を来月上旬以降、20%程度に高めることも辞さないと表明しました。 核合意の制限を順守しないと表明したもので、本格的な核開発につながるおそれがあります。 また、すでに貯蔵量を増やしている低濃縮ウランについては、今後10日ほどで核合意で定められた制限に達するとしています。 一方、今後核合意に参加している各国が、イランの国益を守る措置をとれば、再び合意の制限を順守すると述べて、外交交渉による解決を求めていく考えを示しました。 ホルム
2020年東京オリンピックの聖火リレーのランナーの募集が、スポンサー企業の一部で17日から始まりました。募集はスポンサー企業4社と、各都道府県が行い、応募する人は最大で5回応募できます。 東京オリンピックの聖火ランナーの募集は、聖火リレーのスポンサー企業4社と各都道府県が行います。 このうち日本コカ・コーラは先陣を切って17日から募集を始め、東京スカイツリーで開いたイベントでは、自社の商品を買ってスマートフォンのアプリから応募する方法を呼びかけました。 会場には東京オリンピックのトーチを持って、有名人との聖火リレーを疑似体験できるコーナーが設けられ、観光客や家族連れでにぎわいました。 また日本生命は、今月24日からの募集開始を前に都内でイベントを開き、陸上男子短距離の桐生祥秀選手や女優の綾瀬はるかさんなどが参加を呼びかけました。 桐生選手は「僕たち選手は応援してくださる声援が力になるので、
エスカレーターを誰もが安心して使うことができるように、1列に2人ずつ立ち止まって利用するよう呼びかけるキャンペーンが仙台市で始まりました。 仙台駅のエスカレーターの前には職員がプラカードを持ち、1列に2人ずつ立ち止まって利用するように呼びかけました。 エスカレーターでは歩く人のために片側を空ける習慣が見られますが、こうした乗り方は荷物を持った人などがぶつかって事故になる危険があるということです。 毎朝駅を利用するという女子高生は「後ろから歩いてくる人と接触したこともあるので、このようなマナーが浸透すればいいと思います」と話していました。 仙台市地下鉄の電車内では、歌手の吉川晃司さんの声で、混雑時はリュックサックなどを背中ではなく前に抱えて乗車するように呼びかけるアナウンスが流れました。 仙台市鉄道管理部の三浦孝行営業課長は「公共の交通機関を多くの方が安全に利用できるように、正しいマナーを呼
(筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家) 衆参ダブル選挙の可能性は遠のいたかのように言われているが、完全にその可能性が消えたわけではない。もし安倍首相が解散に打って出るとすれば、それは10月からの10%への消費税増税の延期を決断したときだろう。こうなれば、消費税増税中止を掲げる野党との違いはなくなり、自動的に選挙の争点ではなくなることになる。 だが今のところ消費税増税の中止はなさそうである。そうなれば、消費税増税問題は間違いなく選挙の大きな争点の1つになるだろう。 消費税増税反対世論は60%にも 東京新聞によれば、日本世論調査会が6月1日、2日に実施した全国面接世論調査で59.7%の人が増税に反対の意思表示をしている。その理由として、低所得者の負担が重くなる逆進性を挙げる人が33.3%、これ以上の税負担は大変という人が22.6%、景気に悪影響を与えるという人が22.5%となっている。 この
英与党・保守党の党首選挙の第1回投票でトップに立ったボリス・ジョンソン氏。ロンドンの自宅前にて(2019年6月13日撮影)。(c)Glyn KIRK / AFP〔AFPBB News〕 かくしてボリス・ジョンソン氏は、英国史の重要な局面で行われる保守党党首選挙に名乗りを上げた。 これからなされる選択は、今後数世代にわたって大きな影響を及ぼし続ける。ジョンソン氏の言葉を信じるのは、いつだって無謀だ。だが、そこから何が読み取れるかははっきりしている。 テリーザ・メイ氏のまとめた(そして英国議会下院で3度退けられた)離脱協定案よりも優れた内容の取引をまとめることができなければ、ジョンソン氏はしっぽを巻いて逃げ出すか、合意なきEU離脱に突き進むしかなくなるということだ。 EUを離れること自体、英国には打撃だ。貿易取引の機会は悪化するだろうし、欧州や世界全体に対する影響力も低下するからだ。 西側世界
千葉県が筆頭株主の第三セクター、東葉高速鉄道(千葉県八千代市)は17日、2019年3月期の決算を発表した。沿線の開発が進み人口が増加したことから運輸収入が伸び、営業利益は前の期比6%増の61億7000万円で過去最高となった。八千代市内を中心にマンションの開発が相次ぎ、年間輸送人員は開業以来最多となる5681万人となった
17日夜、中国内陸部の四川省を震源とする大きな地震があり、現地メディアによりますと、これまでに6人の死亡が確認され76人がけがをしているということで、当局が被害状況の確認を進めています。 地震の規模を示すマグニチュードは6.0、震源の深さは16キロと推定され、その後もマグニチュードが5程度の余震が複数回、起きています。 中国中央テレビなどは、この地震でこれまでに6人の死亡が確認され、76人がけがをしたと伝えています。 また、現地のメディアはツイッターを通じて市民が撮影したものとみられるショーウィンドウが粉々に割れた店舗や住宅の天井につるされた照明器具が大きく揺れる様子を捉えた映像を伝えています。 揺れが大きかった地域では、現地の消防当局などが被害状況の確認を続けています。
敬老パスの交付者数と市費負担額の推移 横浜市は、年額の負担金だけで電車やバスを利用できる「敬老特別乗車証(敬老パス)」の制度を見直す。高齢化が進み、2019年度の市費負担額が初めて100億円を超えるなど、市と交通事業者の負担増が課題になっているためだ。市は19日、有識者らによる検討専門分科会を開催。そこでの議論を踏まえ、今後の方向性を決めるとしているが、市会からは利用者の負担増を懸念する声も上がっている。 敬老パスは1974年度、お年寄りの社会参加を支援する目的で始まった。 市内に住む満70歳以上の希望者を対象に交付。市内を運行する民営バス10社と市営バス、市営地下鉄、金沢シーサイドラインで利用できる。 交付者数は高齢化の進捗(しんちょく)で年々増加し、19年度は前年度比2万6592人増の41万4179人。それに伴い、事業費も膨らみ続けており、19年度の市費負担額は101億4千万円と、初め
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 コンビニの大量閉鎖時代は迫っているのか――。コンビニ大手3社の今期の新規出店数が近年にない低水準。「ついに飽和を迎えたか」との指摘も増えている。コンビニを追い込んだのは同じ看板同士が競合するカニバリ(自社競合)などがその要因に上がる。しかし、コンビニ包囲網を築いているのはそれだけではなさそうだ。(流通ジャーナリスト 森山真二) 再び指摘され始めた 「コンビニ飽和論」 「(ここ数年は)出店数を追い過ぎた」と話すのはほかならぬ、コンビニ最大手セブン-イ
米中の貿易をめぐる対立が激しくなる中、トランプ政権は、中国からの3000億ドル分の輸入品に対して、最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めています。その一環として産業界から意見を聞く公聴会を開いたところ、輸入品の価格の値上がりなど、景気への影響を懸念する声が相次ぎました。 トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ高い関税をかけていない、3805品目、およそ3000億ドル分に最大で25%の関税を上乗せする手続きを進めていて、その一環としてアメリカの通商代表部は17日、産業界から意見を聞く公聴会を開きました。 この中で、参加した企業からは「輸入品の価格が値上がりし、商品を購入する消費者に影響が及ぶ」とか「貿易戦争は景気後退につながる」といった懸念の声が相次ぎました。 公聴会は25日まで行われ、およそ320の企業や団体が意見を表明します。 トランプ大統領は今月下旬のG20大阪サミットに合わせて
香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐり、抗議活動を続けている若者の一部が17日夜も座り込みを行いました。警察や政府に対する反発は根強く、抗議活動が収束するめどは立っていません。 その後も、若者による抗議活動は断続的に行われていて、17日夜も遅くまで政府の建物周辺で数百人が改正案の撤回や行政長官の辞任などを求めて座り込みを行いました。 一方、警察のトップが17日夜、会見し、警官隊との衝突で多数のけが人が出た今月12日のデモに関連し、5人を暴動の疑いで逮捕したことを明らかにしました。 そのうえで、警官隊が催涙弾などを使ったことについて、一部の参加者による暴力に対応するための正当な措置だったと改めて主張しました。 これに対し、民主派の団体が「暴動ではなかった」と警察を非難するなど反発は根強く、抗議活動が収束するめどは立っていません。
中国の通信機器大手、ファーウェイの任正非CEOはアメリカ政府からアメリカ企業との取り引きを規制されたことなどの影響で、今後2年間の売り上げが当初の見込みを300億ドルほど下回るという見通しを示しました。 アメリカ政府が先月、ファーウェイとアメリカ企業の取り引きを原則として禁止したことから、ファーウェイはアメリカ企業が製造する半導体などの電子部品の調達が難しくなり、事業に影響が及ぶ可能性が指摘されています。 任CEOはこの中で「製品のバージョンを切り替える必要もある。今後2年間は生産を抑えることになるだろう。ことしと来年の売り上げは1000億ドル、日本円で11兆円前後と、当初の見込みを300億ドル程度下回ることになる」と述べ、経営への影響は避けられないという見通しを示しました。 一方で、アメリカ政府が指摘する製品の安全性の問題について「われわれの製品にはいかなる情報の抜け道もない」と述べて否
香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって16日、過去最大規模のデモが行われました。17日は大規模なデモは行われていないものの、若者などは香港政府にあくまで改正案の撤回を要求していく姿勢で、事態が収束に向かうのか不透明な状況です。 5年前、行政長官選挙で民主的な選挙を求めて「雨傘運動」と呼ばれる大規模な抗議活動を主導した黄之鋒さんも現れました。 黄さんは法廷を侮辱した罪に問われ、禁錮2か月の実刑判決を受けて17日出所したばかりで、今後、抗議活動に参加する考えを示しました。 17日はこれまでのところ衝突など大きな混乱は起きていませんが、若者などは今後も抗議活動を続ける姿勢で、事態が収束に向かうのかは不透明な状況です。
アメリカが去年、インドなどに対して発動した鉄鋼製品などの輸入制限措置に対する報復として、インド政府はアメリカからの輸入農産物など28品目に新たな関税を上乗せする措置を発動しました。 その後、発動期限を繰り返し延期して、アメリカ政府と交渉を続けてきましたが、アメリカ政府が、そのさなかの今月5日に、インドの市場は閉鎖的だなどとして、輸入品への関税を低くして優遇する対象国からインドを外しました。 このため、インド政府は交渉を一時中断し、16日、関税を上乗せする措置の発動に踏み切りました。 新たな関税は、アメリカから輸入されるアーモンドや豆類といった農産物が主な対象で、当初予定していた対象品目を1つ減らし、28品目に上乗せされます。 インド財務省によりますと、アメリカの輸入制限措置によって、インドは年間およそ2億4100万ドル(日本円261億円余り)の被害を受けるとされる一方、今回、インド政府が発
大阪府北部で震度6弱の揺れを観測した地震から18日で1年です。通学路などにあるブロック塀の安全対策が課題となる中、撤去費用などを補助する制度を設けているのは、全国の自治体の4割程度にとどまっていることが国の調査で分かりました。 これを受けて全国の自治体では、ブロック塀の点検や撤去などの費用を補助する制度を設ける動きが広がっていますが、国土交通省によりますとこうした制度を設けているのはことし4月の時点で、778の自治体で、全体の4割程度にとどまっていることが分かりました。 国土交通省は、ことし1月に災害時の避難経路沿いにある大規模なブロック塀の所有者に対し耐震診断を義務づけたほか、今年度からは自治体がブロック塀の点検や撤去を補助する際に、国が支援する制度を拡充させるなどの対策を進めています。 ブロック塀の問題に詳しい東北工業大学の最知正芳特命教授は「地震のあと、ブロック塀の安全対策は進んでい
共同でネットスーパーの事業を手がける「楽天」と「西友」は、神奈川県横須賀沖の無人島、猿島を訪れる観光客に、ドローンを使って食材などを配達するサービスを始めることになりました。 17日は、サービス開始を前に両社の担当者が参加して横須賀市で記念の式典が開かれ、実際にドローンを飛ばして配達する様子を公開しました。 今回のサービスでは、客はスマートフォンの専用アプリで配達日時を指定し、食材や日用品などを注文して支払いを済ませます。 注文された商品は、猿島からおよそ1.5キロ離れた西友の店舗でドローンに積み込まれ、5分ほどで島内の決められた場所に届けられます。 配送料は1回500円で、生鮮食品や飲み物などおよそ400の商品を注文することができ、1度に5キロまで運べるということです。 猿島は無人島ですが、年間20万人が訪れる観光地として知られ、夏は、海水浴やバーベキューを楽しむ人が多いということです。
経団連は17日、片山さつき地方創生担当相と東京都内で懇談会を開き、地方振興策を担う制度が「多すぎる」とし、統廃合や政府内の連携強化を注文した。 経団連の中西宏明会長が入院中のため、古賀信行・審議員会議長らが出席し、非公開で行われた。 経団連事務局によると、古賀氏らは「経済の活性化に地方創生は欠かせない」としつつも、まち・ひと・しごと創生本部や地方創生推進事務局など、同じ目的の組織がいくつもあると指摘。地方創生を目的とした規制改革についても「制度が乱立しており、きちんと対応していただけないか」と要請した。内閣側は担当者らが「意識して対応したい」などと答えたという。(加藤裕則) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/i
ロイヤルホールディングス 黒須康宏社長に聞く 人手不足に悩む飲食業界。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で元日休みの導入や24時間営業の廃止を進めたロイヤルホールディングスの黒須康宏社長に、取り組みについて聞いた。 2017年に24時間営業の店をなくし、全店の平均営業時間は15・5時間と、前年より1・3時間ほど短くしました。年に3日、店を休む取り組みも18年に始めました。営業日数や時間を短くするわけですから、お客さんの数は減る。減収を見込んでいました。 ただ、お客さんは減りましたが、1人の消費額は増え、17年も18年も増収増益となりました。今年に入ってからも好調です。 従業員は風邪も引けば、急用もある。人が集まりにくい早朝や深夜には、店長や料理長が穴を埋めることも多く、負担が大きかったのが実情です。 そういった負担が軽減され… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(
スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「本からは産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド(ABCI)」が前回から順位を1つ落として8位に入った。 スーパーコンピューターの計算速度の世界ランキング「本からは産業技術総合研究所の「AI橋渡しクラウド(ABCI)」(千葉県柏市)が前回から順位を1つ落として8位に入った。 首位は米オークリッジ国立研究所の「サミット」で、計算速度は毎秒14京回以上(京は1兆の1万倍)。2位は米ローレンスリバモア国立研究所の「シエラ」、3位は中国・無錫スパコンセンターの「神威太湖之光」で、いずれも昨年11月の前回発表と同じだった。 10位以内に入った新機種は5位の米テキサス大の「フロンテラ」のみ。前回11位だったローレンスリバモア国立研究所の「
イランの最高指導者ハメネイ師(右)、ロウハニ大統領と会談する安倍 OFFICIAL KHAMENEI WEBSITE-REUTERS <単なる「子供の使い」ではない。米・イラン間の緊張緩和は実現できなかったが、日米関係強化と日本の影響力拡大という成果はあった> アメリカとイランとの緊張緩和を目指し、6月12~14日にイランを訪問した安倍晋三首相をどう評価すべきなのか。無駄足に終わった「子供の使い」か、世界の安定のためにあえてリスクを取った一流の政治家か。 私見では、安倍は日本の国益と国際社会の安定のために、侮られたり笑いものになることを恐れない勇気を示した。 最高指導者ハメネイ師とイラン政府の考えはともかく、少なくともイランの一部勢力は安倍の訪問に合わせてペルシャ湾で2隻のタンカーを攻撃した。ただし、そこに込められたメッセージは、安倍ではなくトランプ米大統領に向けられたものだ。 イランは中
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ラッシュアワーにインド・チェンナイの駅を行き交う通勤客(2018年7月11日撮影、資料写真)。(c)ARUN SANKAR / AFP 【6月18日 AFP】国連(UN)の経済社会局(DESA)は17日、現在77億人の世界人口が、2050年には97億人に達するとの見通しを明らかにした。サハラ以南アフリカの人口は現在の2倍に増えると予想されている。 国連の報告書「世界人口予測(World Population P出生率の低下により鈍化する。 2050年までに増える世界人口の半分以上は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプト、米国の9か国
2月26日夜。東京駅近くのイタリアンレストランに7人の女性が集まった。会合の呼びかけ人となったのは三井住友銀行で常務執行役員の工藤禎子(55)。7人は三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3つの銀行グループで役員の女性たちだ。【前回記事】あえていま銀行へ 逆張り入行組の勝算リテールのライバル「女性同士だと気軽に話せるよね」。こんな工藤の言葉に参加者がうなずく。だが、このうち3人は各行で個人向け営業をするリテール部門に携わっている。この場を離れればライバルだ。住宅ローンや投資信託、外貨建て保険。銀行は窓口で扱う金融商品が増え続けている。デフレになって20年が過ぎ、低金利の日本では利回りの良さだけを強調して金融商品を売ることはできない。しかも、接客する相手は高齢者が増えた。男性と比べると話し方が優しく、気配りにもたけた女性はリテールに
バングラデシュ南東部コックスバザール近くの難民キャンプで、イスラム教の断食月「ラマダン」明けの祭りを祝うロヒンギャ難民の子どもたち(2019年6月5日撮影)。(c)SUZAUDDIN RUBEL / AFP 【6月18日 AFP】国連(UN)は17日、2017年にミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)が大量に難民化した事態に至る過程で、国連に「組織的な対応不備」があったとする報告書を発表した。報告書は同国のアウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)国家顧問にも言及し、同氏の存在が対応に不備を生じさせた一因だったとも指摘した。 ロヒンギャ問題に対する国連の対応をめぐっては、ミャンマーで活動していた国連職員らがロヒンギャに対する襲撃の前兆を無視したとする批判が上がり、アントニオ・グテレス(Antonio Gut
インドネシア・東ジャワ州で、フェリー沈没事故の犠牲者らの遺体を運ぶ救助隊員ら(2019年6月18日撮影)。(c)VERO / AFP 【6月18日 AFP】インドネシアのジャワ島(Java)沖で17日、フェリーが沈没し、少なくとも18人が死亡した。地元警察が18日、明らかにした。多数の島々から成るインドネシアでは海運事故が相次いでいる。 東ジャワ(East Java)州警察によると、フェリーはマドゥラ(Madura)島近くで荒れた海を航行中、大波を受けて転覆し沈没。すぐに漁師らに発見された。沈没したフェリーは全長10メートルで、インドネシアでは一般的なタイプ。当時は60人以上の乗客が乗っていたとみられ、警察では定員を超過していたとみている。 これまでに39人が救助されたが、救助隊は子どもを含む18人の死亡を確認。さらに、少なくとも4人が行方不明で救助隊が捜索を続けている。だが、地元報道によ
中国・香港政府庁舎で記者会見に臨む、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官(2019年6月15日撮影、資料写真)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月18日 AFP】中国・香港行政トップの林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は18日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐる政治危機と混乱について謝罪した。 【関連記事】史上最大200万人デモ、条例改正撤回と長官辞任要求 香港では林鄭長官率いる親中派政権に対し、過去最大規模の抗議デモが繰り広げられた。 同長官はこの事態を受け、記者会見で「私個人が責任の大半を負わなければならない。今回の件は社会における論争、争議、不安を招いてしまった」と認め、「このため、私は香港の全ての人々に心の底から謝罪する」と述べた。(c)AFP
米ホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領(2019年6月12日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP 【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、米国内の不法移民「数百万人」の排除に来週から着手すると明らかにした。 米国は、犯罪集団が横行し治安悪化が著しいグアテマラなど中米貧困国からの大量移民流入という問題に直面。シェルターを提供するなどして対応しているが、流入移民の数は米政府機関の能力を圧倒している。トランプ氏は、こうした移民流入を「侵略」と呼び、不法移民との闘いを政権の主要政策に掲げてきた。 トランプ氏はツイッター(Twitter)で17日、「移民税関捜査局(ICE)は、米国に違法な手段で入国した数百万人の不法移民の排除手続きを来週から開始する。不法移民たちは彼らが入国した時と同様に素早く排除されるだろう」と投稿。さらに、グ
米フェイスブックのロゴ(2019年2月18日撮影、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【6月18日 AFP】交流サイト(仮想通貨プロジェクトについて発表するとみられる。 報道によれば複数の国の政府や金融大手も支持しているという。ビットコイン(Bitcoin)などの仮想通貨が基盤とするブロックチェーン技術が持つ激しい変動性を回避することを目指すとみられる。 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)によると、フェイスブックは「リブラ(Libra)」と呼ばれるコンソーシアムを立ち上げ、クレジットカード大手ビザ(Visa)、マスターカード(MasterCard)、オンライン決済サービスのペイパル(PayPal)、配車サービス大手のウーバー・テクノロジーズ(Uber Te
ニュージーランド南島クライストチャーチで、3月に銃乱射事件のあったヌール・モスク前で警戒に立つ警察官(2019年5月3日撮影)。(c)Sanka VIDANAGAMA / AFP 【6月18日 AFP】ニュージーランド南島クライストチャーチ(Christchurch)の裁判所は18日、3月に起きたモスク(イスラム礼拝所)の銃乱射事件で犯人が生配信した動画を拡散したフィリップ・アープス(Philip Arps)被告(44)に対し、禁錮21月の判決を言い渡した。現地メディアが伝えた。 【関連記事】有名になりたくて事件起こす…学校銃撃の「伝染」防ぐには? 米 クライストチャーチで3月15日にオーストラリア国籍のブレントン・タラント(Brenton Tarrant)被告がモスク2か所を銃で襲撃した事件では51人が死亡。ニュージーランド史上最悪の銃乱射事件となった。 事件の4日後に市内で逮捕されたア
【6月18日 Xinhua News】中国の生活情報サイト「58同城」と不動産・住宅情報サイト「安居客」がこのほど発表した「2019大学卒業生就業・住居・モビリティ報告」によると、今年の新卒者のうち家を借りるという人は7割にのぼった。家賃は月800~1800元(1元=約16円)が中心だった。部屋探しの主要な手段はインターネットのプラットフォーム。ルームシェアをしてもいいという人は54.9%。将来の住宅購入については、8割近くが勤め先の都市で買いたいとし、2LDKや3LDKが理想としている。 【関連記事】中国で卒業シーズン迎え、家賃また値上がり 暗躍する業者も 卒業したばかりで経済条件が限られ、社会経験を欠く新卒者にとって、安定した住居を見つけることは社会に入って最初の試練になる。報告によると、7割近くの新卒者が家を借りることにしている。部屋探しの主要な手段はインターネットのプラットフォーム
世界食糧計画(WFP)のデービッド・ビーズリー事務局長(2018年8月7日撮影)。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【6月18日 AFP】国連(UN)の世界食糧計画(WFP)は17日、内戦下にあるイエメンでイスラム教シーア派(Shiite)系の武装組織フーシ派(Huthi)が支援物資の搬送を「不正に操作」しているとして、フーシ派支配地域への食料支援を一時停止すると警告した。 WFPのデービッド・ビーズリー(David Beasley)事務局長は国連安全保障理事会(UN Security Council)のイエメンに関する会合で、フーシ派の支配地域で「われわれが支援する食料の搬送が不正に操作され、是正しようとしても妨害される」と批判。「そのために、今この時も子どもたちが死んでいる」と述べ、フーシ派が態度を変えない限り、週内にも食料支援を中断する考えだと語った。 ビーズリー氏によれ
急性脳炎症候群(AES)の治療を受けるためインド北部ビハール州ムザファルプールにある病院に運ばれてきた子どもと、その子どもに取りすがる家族(2019年6月10日撮影)。(c)STR / AFP 【6月18日 AFP】インド北東部ビハール(Bihar)州で、脳へのウイルス感染が原因で子ども100人以上が死亡している。当局はライチの果実に含まれる毒素との関連を疑っている。 1億人近くが住む同州は、インドの中でも最底辺にある貧しい州の一つ。6月初旬以降、急性脳炎症候群(AES)が流行している。同州はこのところ激しい暑さにも見舞われている。 同国のPTI通信が伝えたムザファルプール(Muzaffarpur)市当局の情報によると、市内にあるビハール州最大の公営病院では、これまでに85人の子どもが死亡。さらに民間の医療施設で18人の子どもが亡くなっている。 地元のテレビ局に対しある医師は、公営病院は設
総務省は2019年6月18日、携帯電話の値引きや違約金についてルールを決める有識者会合を開いた。委員から総務省案に異論は出ず、通信契約とセットでの端末値引きは上限2万円、契約期間で拘束する場合の違約金は最大1000円とすると決まった。 これまで料金プランと端末値引きが複雑に絡み合っていた携帯料金。今後は簡素になると同時に「乗り換え合戦」につながる可能性もある。 プランは大きく2つ、2年で4000円の差 利用者からみると、今後の携帯契約は大きく2つに分かれる。「契約期間の拘束および途中解約時の違約金」があるプランか、ないプランかだ。 「拘束および違約金」があるプランの場合、期間は最大2年間で、途中解約した違約金は1000円までとなった。期間を縛る代わりに月額料金を安くできるが、その値引き額は「拘束および違約金」がないプランと比べて最大で月額170円までとなった。24カ月分で4080円であり、
東京大学地震研究所の古村孝志教授によりますと、今回地震が起きた場所は、「日本海東縁部」と呼ばれる北米プレートと、ユーラシアプレートが衝突している場所で、ひずみが集中し、活断層も数多くある地域だということです。 地震調査研究推進本部は、この日本海東縁部を、8つのエリアに分けて、規模の大きな地震の発生頻度を推定していますが、発生間隔が1000年程度以上など、太平洋側のプレート境界より長いのが特徴で、地震の記録が少ないために、わからないことも多い領域だということです。 古村教授は「南海トラフなど太平洋側の地震が注目されるが、日本海側も地震のリスクがあることを忘れてはいけない。ひとたび大きな地震が起きると、短時間で津波が到達するので、備えを進めてほしい」と指摘しています。
ドイツのメルケル首相がウクライナの大統領を歓迎する式典の最中、突然、体の震えをおさえられなくなりその後、首相は水分不足が原因だったと説明しましたが、健康状態を懸念する声も出ています。 ところがその最中に突然、メルケル首相の体が震えだし、震えをおさえられない様子が続きましたが、そのまま式典に出続け、その後は歩いて会場をあとにしました。 メルケル首相はこの後の記者会見で「水分不足だったようで、水を3杯飲んだらよくなりました」と話し、水分不足が原因だったとして健康上の問題はないと強調しました。 この日、ベルリンは晴れで最高気温が29度まで上がり、地元のメディアは過去にもメルケル首相は暑い日に同じような症状を起こしたことがあると伝えていますが、64歳の首相の健康状態を懸念する声も出ています。
国連は世界人口を予測した報告書を発表し、現在は総人口の11人に1人の割合の高齢者は2050年には6人に1人になり、高齢化が世界的に進行するという見通しを示しました。 また、人口13億6000万人のインドは、2027年ごろに中国を抜いて世界最大になるとしています。 そのうえで報告書は、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が、現在は11人に1人なのに対し、2050年には6人に1人になるとしています。 地域別に見ると、高齢化のスピードが最も早いのが北米とヨーロッパで、2050年には4人に1人が高齢者になりますが、北アフリカやアジア、中南米、カリブ海諸国などにも高齢化の波は広がるという見通しを示しています。 また、出生率は、現在の2.5から2050年には2.2に減少すると予測し、多くの国が、働き手の確保や社会保障の維持といった課題に直面するだろうと指摘しています。 こうした現状は国や地域間の人口
北朝鮮船籍のタンカーが先月、東シナ海の公海上で、いわゆる「瀬取り」を行った疑いがあることが分かり、政府は国連安全保障理事会に通報するとともに、関係国と情報を共有し監視を強化しています。 外務省によりますと、先月13日未明から14日午前にかけて、中国・上海の南およそ400キロの東シナ海の公海上で、北朝鮮船籍のタンカーが合わせて6回にわたって、船籍不明の2隻の小型船舶に横付けし、ホースを接続しているのを海上自衛隊の護衛艦が確認したということです。 このタンカーは、これまでにも洋上での物資の積み替え、いわゆる「瀬取り」に関与していた疑いがあるとして、国連安全保障理事会から入港禁止や資産凍結の対象に指定されていて、政府は再び「瀬取り」を行った疑いが強いとして、国連安保理に通報しました。 「瀬取り」の疑いが公表されるのは、今回の6回を含めると合わせて20回に上っています。 政府は、北朝鮮の非核化には
東京ビッグサイトで2020年1月11日・12日に開催予定の「東京eスポーツフェスタ」が企画・運営の委託先が公募中です。募集期間は6月20日まで。それに伴い、イベントの一部仕様が明らかになりました。 東京eスポーツフェスタは、eスポーツの普及と振興を目的として開催されるイベント。5月24日に実施された小池百合子知事の会見で正式に発表されました。実行委員会は東京都および日本eスポーツ連合、日本コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会の3団体で構成されており、「行って・見て・楽しめる」イベントを目指します。 公開された委託事業者の業務内容には「競技種目の選定」も含まれており、仕様書にはレギュレーションも示されています。 仕様書によると、競技種目に選ばれる可能性のあるタイトルは「国内企業による」「全年齢向けの」ゲームソフトに限られます。CERO:B(12歳以上対象)以上のタイ
マリカーの名称で公道カートビジネスを行なっていた業者(株式会社MARIモビリティ開発)とその代表者(以下、「マリカー側」と呼びます)を任天堂が訴えた裁判の知財高裁における控訴審の中間判決文が公開されました。130ページと結構長いですが別途要旨も公開されていますので時間がない方はそちらをご参照ください。 この裁判の地裁判決については、過去に書いています(「任天堂がマリカー業者に勝訴」、「任天堂vsマリカー訴訟の判決文が公開されました」)。 元々の訴えでは、大きく、(1) マリカーという名称、そして、マリオ、ルイージ、クッパ等のキャラの使用が不正競争行為に当たるか、(2) maricarを含むドメイン名の使用が不正競争行為(ドメイン名不正使用行為)に当たるか、(3) マリオ、ルイージ、クッパ等のコスチュームの貸与が著作権侵害に当たるかという3点が争点になっていました。 地裁判決では、前2点につ
スポーツ選手の移籍を制限するルールについて公正取引委員会は、所属チームの了承がないと無期限に移籍を認めない場合などは、独占禁止法に違反するおそれがあるという考えをまとめました。 それによりますと、移籍制限のルールはチームどうしの競争を抑制し、新規参入を妨げる懸念がある、としたうえで、選手の育成費用を回収できるようにすることで育成環境を向上させたり、チームの戦力が均衡し競技の魅力を高めたりする効果もあるとして、独占禁止法に違反するかどうかはさまざまな要素を総合的に考慮して判断するとしています。 しかし所属チームの了承がないと無期限に移籍を認めなかったり、移籍はできても競技団体などが主催する大会への出場を無期限に認めなかったりする場合は、独占禁止法に違反するおそれがあるとしています。 移籍制限をめぐっては「ニューイヤー駅伝」などを主催する日本実業団陸上競技連合が、選手がチームの承諾を得ずに移籍
「ラグビー選手の親知らずを役立てる新たなプロジェクトを始めます」 そう耳にしたのは2月のこと。スポーツ担当記者の私の頭の中は「???」の文字でいっぱいでした。いつもとは勝手が異なる「歯」について取材を進めると、奥歯のさらに奥にある親知らずの、そのさらに奥に「宝」がありました。(スポーツニュース部記者 佐藤滋) 冒頭の話をしてくれたのは昭和大学歯学部でスポーツ歯科を専門とする歯科医師、芳賀秀郷さん。「4月から動き始めます」ということだったので、早速、取材を申し込みました。 4月下旬、芳賀さんは教室の壇上にいました。しかし、自分の大学ではありません。横浜市にある日本体育大学のキャンパスです。 医系の総合大学である昭和大学は「スポーツ運動科学研究所」を4年前に横浜市に開設。近くにある日体大の運動部を医学の面からサポートしています。その縁から今回のプロジェクトは生まれました。
16年前、北海道むかわ町で見つかった、全身の骨格がある恐竜の化石としては国内最大の「むかわ竜」は、ほかの恐竜にはない固有の特徴から、新種の可能性が極めて高いことが北海道大学などの研究で分かりました。 北海道大学総合博物館の小林快次教授を中心とする研究グループによりますと、化石の骨の角度などをほかの恐竜のものと比較するなどした結果、「むかわ竜」はハドロサウルス科のエドモントサウルス類というグループに属し、中国やロシアで見つかった恐竜に近いことが分かりました。 さらに、細い前足や背骨の上の突起が前方に大きく傾いている点など、ほかの恐竜にはない固有の特徴があることから、新種の可能性が極めて高いということです。 18日の記者会見で小林教授は「むかわ竜の全貌がようやく明らかになってきた。しかしまだ解明されていない点もあるので、引き続き、研究を進めたい」と話していました。 これまでの研究成果は論文にま
中東のオマーン湾で、攻撃を受けたノルウェーのタンカーの火災鎮火を試みるイラン海軍の船舶を写したとされる写真。イラン・タスニム通信提供(2019年6月13日提供)。(c)TASトランプ(Donald Trump)米大統領は、重大視しない姿勢を示し、中東からのエネルギー供給に対する米国の依存度は以前よりも低下していると指摘した。 トランプ氏は、米誌タイム(Time)が17日に掲載したインタビューで、ノルウェーと日本のタンカー2隻が損傷を受けた攻撃について、「これまでのところ、非常に軽微だ」と表明。一方で、攻撃にイランが関与したとの米情報機関の分析を受け入れると言明した。 イランはタンカー攻撃への関与を否定。イランはまた、同
国連ジュネーブ事務局前で行われた、米メキシコ国境における移民家族を引き離す政策への抗議の様子(2019年6月17日撮影)。(c)FABRICE COFFRINI / AFP 【6月19日 AFP】米南部の国境を越える移民親子を引き離す、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米政権の移民政策に抗議し、10代の3人が17日、国連(UN)ジュネーブ事務局前に造られたおりの中から「非良心的」なこの政策に国連が取り組むよう訴えた。 3人は小さなおりの中から「#ClassroomsNotCages(おりでなく教室を)」と書かれたTシャツを着て抗議。この他、数十人が国連人権理事会(UN Human Rights Council)に米政権に立ち向かうよう訴えた。 今回の抗議活動を計画した、米国教員連盟(American Federation of Teachers)会長のランディ・ワインガーテン(
ドナルド・トランプ米大統領(右)とパトリック・シャナハン国防長官代行(中央)。米ホワイトハウスで開かれた会合で(2019年4月3日撮影、資料写真)。(c)Jim WATSON / AFP 【6月19日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、パトリック・シャナハン(Patrick Shanahan)国防長官代行(56)が、国防長官への指名を辞退したと発表した。中東地域での緊張が高まる中、国防長官ポストは半年以上空席となっている。 トランプ氏はツイッター(Twitter)への投稿で、シャナハン氏が「家族により多くの時間を充てるため、(国防長官指名の)承認手続きに進まないことを決めた」と説明した。シャナハン氏については、過去の私生活をめぐる疑念やドメスティックバイオレンス(DV)疑惑が浮上していた。 トランプ氏は、マーク・エスパー(Mark Esper)陸軍長官
トルコ南西部沖のエーゲ海上で、船の沈没後にトルコ沿岸警備隊によって救出される移民ら(2019年6月17日撮影)。(c)AFP PHOTO /TURKISH COA移住機関(IOM)によると、今年1~6月だけでも、地中海を渡ろうとして亡くなった移民の数は555人に上る。 死者数は2016年の2911人
第72回カンヌ国際映画祭で、パルムドールの受賞を喜ぶ、映画『パラサイト』のポン・ジュノ監督(2019年5月25日撮影)。(c)LOIC VENANCE / AFP 【6月18日 AFP】北朝鮮の国家宣伝ウェブサイト「朝鮮の今日(DPRK Today)」は18日、社会格差をテーマにし、フランスのカンヌ国際映画祭(Cannes Film Festival)で最高賞を受賞した韓国映画を引き合いに出し、韓国人よりも自国民の方がより良い生活を送っていると主張する論説を掲載した。 映画『Parasite(パラサイト)』は、韓国内で広がる貧富の差を描いた悲喜劇で、先月韓国の作品として初めて、同映画祭コンペティション部門最高賞のパルムドール(Palme d'Or)を受賞した。 今回の論説には、「韓国で人気を集めているこの映画は、資本主義というものが、持てる者と、希望も未来もない持たざる者との間で拡大する格
英ロンドンのダウニング街10番地にある首相官邸前で行われた法輪功の抗議活動(2006年9月13日撮影、資料写真)。(c)AFP 【6月18日 AFP】中国では、臓器の強制的な摘出が「長年にわたり同国全土で」行われており、その主な犠牲者になってきたのは「恐らく」気功集団「法輪功(Falun Gong)」のメンバーらだとする報告書を、弁護士らから成る調査組織がこのたびまとめた。 英首都ロンドンに拠点を置く「中国法廷(China Tri中国における政治犯らからの強制的な臓器摘出は、相当の期間にわたって行われ、相当な数の犠牲者を生んだことは、異論もなく、合理的疑いの余地なく確かだ」としている。 その上で、「法輪功のメンバーら
阪急阪神ホールディングスの定時株主総会といえば毎年、株主から阪神タイガース球団に関する質問が出されることで知られている。 はたして監督の采配や選手の成績は株主総会の場にふさわしいのだろうか。定時株主総会では、当該事業年度の決算や事業内容を報告したうえで、剰余金処分、取締役の選任などが議題となる。会社から議案について説明がなされた後、株主と役員の間で質疑応答があり、議案が採決される。 会社の事業が利益を生み、剰余金処分につながるとすれば、球団運営は阪急阪神HDの利益を左右する要因といえるので、球団に関する質問は的外れではない。 「球場でイカ焼きを」 問題は阪急阪神HDの株主に熱狂的なタイガースファンが多いことだ。阪急阪神HDは鉄道、不動産、ホテル、旅行、国際輸送、さらに宝塚歌劇団など多岐にわたる事業を行っているが、株主総会で球団に関する質問ばかり続くと、ほかの事業に関する質疑応答を行う時間が
埼玉県和光市――。東武東上線、東京メトロ有楽町線・副都心線の和光市駅は、東京都板橋区の成増・地下鉄成増駅の隣駅であり、埼玉県のなかでも東京都心への通勤に便利なベッドタウンとして人気が高い。都内を網羅している東京メトロ唯一の埼玉県内の駅でもある。 この和光市が、川口や戸田など都心へのアクセスのよさを誇る埼玉県内の各地を大きく引き離しているのは、和光市駅発の始発列車の本数の多さだろう。朝7時台、8時台には、有楽町線・副都心線の始発列車が、1時間に12本。始発で座れなかったとしても、池袋駅までは地下鉄で約20分。東武東上線の急行に乗れば約15分という所要時間だ。 2013年には副都心線は東急東横線・みなとみらい線とも相互直通運転するようになり、横浜駅や元町・中華街駅までも乗り換えなしで行けるようになった。とくに、2008年に地下鉄副都心線が開通し、新宿三丁目駅や渋谷駅に直通で行けるようになったこ
英与党・保守党党首選で最有力候補となっているボリス・ジョンソン前外相(中央)と、第2回投票を通過したサジド・ジャビド内相(左上)、ジェレミー・ハント外相(右上)、ロリー・スチュワート国際開発相(左下)、マイケル・ゴーブ環境・食料・農村相(右下、2019年6月18日作成)。(c)STF / AFP 【6月19日 AFP】テリーザ・メイ(Theresa May)英首相の後継を決める与党・保守党党首選挙は18日、第2回投票が行われ、欧州連合(EU)離脱支持派の代表格であるボリス・ジョンソン(Boris Johnson)前外相・前ロンドン市長が再び大差をつけて首位となった。候補者はジョンソン氏を含む5人に絞られた。 投票は保守党の下院議員313人により非公開で行われ、ジョンソン氏は得票数126でライバルとの差を広げた。ドミニク・ラーブ(Dominic Raab)前EU離脱担当相は、得票数が30と、
なぜ一部のAndroidスマホにGoogle Play ストアはないのか2019.06.18 22:0054,665 David Nield - Gizmodo US [原文] ( mayumine ) 知っているようで知らない、Androidのライセンスの仕組み。 Huaweiのスマートフォン、Amazonのタブレット、そして当然GoogleのPixelもAndroidなのに、端末によっては、Google Play ストアが使えなかったりするのはなんでなの? この記事では、人に聞くまでもないけど、知っているようで知らない、Androidのライセンス的な仕組みについて解説していきます。 Android オープンソースプロジェクトとはまずAndroid オープンソースプロジェクト( Android Open Source Project, AOSP)について知っておく必要があります。聞いての
JR東日本新潟支社によりますと、18日の地震の影響で安全確認が必要なため、運転見合わせや遅れが出る見通しです。
山形県鶴岡市では、液状化と見られる現象も起きていてJR鶴岡駅前にある駐車場では、至るところに車がタイヤの半分ほどまで埋まる水たまりができていて市の職員が状況を確認していました。周辺では、配管の破裂などは確認できず、液状化の可能性が高いということです。 液状化に詳しい関東学院大学の規矩大義教授によりますと、現場周辺は、田んぼや湿地だったところを埋め立てた造成地とみられ、地盤が柔らかいということで、鶴岡市のハザードマップでも、液状化が発生する可能性が高いエリアになっています。 規矩教授は、「液状化が発生している地域ではマンホールが浮き上がったり泥水がたまったりしているが、今後、また強い地震が起きると被害が広がる可能性があり注意が必要だ」と話しています。
「働き方改革ってどうなんですか? 他の会社とかうまくいってるんでしょうか? いえね、なんと言うか、働き方改革って仕事よりプライベートを大切にする若い世代だけのためにあるような気がするんです」 こう話すのは大企業に勤める課長職の男性である。 職場では上からも下からも責められ、家庭では妻からも責められる中間管理職は、いつの時代も“会社の変化”のとばっちりを真っ先に受けてきた気の毒な存在である。その中間管理職が「働き方改革で追い詰められている」と言うのだ。 部下と上司の“働き方改革格差”は、今年2月に公開された日本能率協会のアンケート調査でも確認されている。働き方改革が進んだと実感する理由として「有休取得」「残業減」をあげた人が多かった一方で、「働き方改革実感なし」と7割が回答。年齢別では、20代が61.5%であるのに対し、40代は69.0%、50代では75.0%と、年齢が高いほど否定的な意見が
広島県廿日市市の宮島にあるユネスコの世界遺産「厳島神社」で、国の重要文化財に指定されている大鳥居を、約70年ぶりに保存修理する大規模な工事が、17日から始まりました。 17日は、潮が引いた午後1時すぎから、工事の関係者が大鳥居の柱の回りに集まって足場を組むためのブロックを柱の根元に設置する作業を行いました。 神社などによりますと、今後の工事では、詳細な調査を行ったうえで柱の修理や朱色の再塗装、それに、ひわだぶきの屋根のふき替えなどを行うことになっていて、今のところ、工事終了時期は決まっていないということです。 参拝に訪れていた静岡県の40代男性は「工事が始まるのは知らなかったので見ることができてラッキーでした。工事が終わってきれいになったらまた見に来ます」と話していました。 文化財を担当する廿日市市教育委員会の小田豊次長は「先人が残した大切な文化財を守っていくための大事な工事なので、観光に
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 電子書籍 中国における自動運転のスタートアップ「RoadStar.ai」(星行科技)が、事実上解散した状態となっている。同社のウェブサイトに異常はないが、主要メンバーは既に同社から離れ、本社オフィスはもぬけの殻となっている。 RoadStar.aiで検索すると、華々しく紹介する日本語の記事が多数出てくる。またRoadStar.aiの2018年5月のプレスリリースには以下のように書かれている。 世界屈指のレベル4自動運転テクノロジーのパイオニアである同社は、シリーズAラウンドで1億2800万米ドルを調達し、自動運転テクノロジーキット「Aries」を発表した。2017年5月に中国・深センを本社に設立された同社には、Google、Tesla、Apple
公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の
JR西日本米子支社は18日、昨年3月いっぱいで廃線となった旧JR三江線の宇都井駅と口羽駅(ともに邑南町)の駅舎などを町に無償譲渡する契約を結んだ。町は来年4月、一帯を鉄道公園とする方針で、観光振興や地域の活性化を目指す。 鳥取県米子市の同社で開かれた調印式には梅谷泰郎支社長と石橋良治町長が出席。両駅の駅舎などの施設や土地を7月1日に譲渡することを確認した。町は譲渡に伴い、JR側が負担するはずだった駅の撤去費などを「協力金」として提供されており、これらの資金約2億7500万円を原資にして、周辺の草刈りなどの環境保全や観光戦略の策定の費用に充てるという。 旧三江線の跡地を巡っては地元のNPO法人「江の川鉄道」が保存を求め活動してきた。昨夏から今年1月までは両駅周辺の線路を使ったトロッコ列車の運行などのイベントを開催し多くの観光客を集めた。江の川鉄道による鉄道公園整備の要望を受け、今年3月、町が
静岡県南伊豆町の弓ケ浜海岸で約1トンの覚醒剤が小型船から押収され、中国人の男7人が警視庁などに逮捕された事件で、小型船が横浜港を出港後、伊豆諸島・八丈島(東京都八丈町)で給油していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。支援役が空路で島内に入り、レンタカーで港とガソリンスタンドとの間を往復。警視庁は覚醒剤の受け渡し海域とのほぼ中間に当たる八丈島が密輸の中継拠点だったとみて、全容解明を進めている。 警視庁組織犯罪対策5課は同日、押収した覚醒剤を公開。覚醒剤は約2キロずつポリ袋に小分けされ、数個ずつシートにくるまれていたほか、ペットボトルの飲料水、ホース、燃料用のポリタンクや複数の携行缶などが押収された。約1トンは一度の押収量としては国内最多で、末端価格は約600億円に上る。 捜査関係者によると、密輸グループのメンバーらは5月30日、小型船を係留していた会員制クルージングクラブ(横浜市中
地震調査研究推進本部によりますと、今回の震源の周辺では、昭和39年と江戸時代の1833年に今回の地震の規模を大きく上回る地震が発生しています。 また、江戸時代の1833年には、今の山形県沖を震源とするマグニチュード7.7の地震が発生し、庄内地方で多くの死傷者が出たほか、山形県の沿岸部や新潟県佐渡、それに能登半島では5メートルから8メートルの津波が襲い、多くの死者が出たとされています。
アメリカのトランプ大統領が18日夜、日本時間の19日午前、南部フロリダ州で演説し、来年秋の大統領選挙に立候補することを正式に表明しました。保守層を中心とした底堅い支持を背景に再選をねらって選挙活動を本格化させます。 このなかでトランプ大統領は「世界はわれわれの経済をうらやんでいる。おそらくこの国の歴史で最もすばらしい状態だ」と述べ、経済政策で成果をあげたとアピールしました。 また「われわれは権力をアメリカの誇り高き市民であるあなたたちのもとに取り戻した」として国民のための政策を実行したと強調し、「この2年半に過去のどの大統領もできなかったことを達成した」と訴えました。 そのうえで「われわれは決して敗北しない。今夜あなたたちの前で2期目に向けた選挙活動を開始すると表明する」と述べ、来年11月の大統領選挙に向けて正式に立候補を表明しました。 トランプ大統領は与党・共和党の支持者の9割の支持を集
押収された向精神薬など(札幌市内で)=木村雄二撮影 インドから向精神薬約4200錠を営利目的で輸入したとして、厚生労働省北海道厚生局麻薬取締部は19日、東京都北区豊島、飲食店従業員の男(37)を麻薬及び向精神薬取締法違反(輸入)容疑で逮捕したと発表した。 発表によると、男はインターネットで医薬品の販売サイトを運営。昨年3~8月、国の許可なしでインドから向精神薬「エチゾラム」約4200錠を輸入した疑い。薬は北海道と静岡県の30~40歳代の男女2人に計約30万円で販売する目的だったという。 エチゾラムは不安を和らげる効果や睡眠作用があり、国内では「デパス」などの製品名で流通しているが、近年、昏睡(こんすい)強盗などへの悪用が相次ぐ。国は2016年に輸入の規制対象としたが、麻薬取締部では、男が規制後も全国で数百人に計数万錠のエチゾラムを輸入販売したとみている。 調べに対し男は「営利目的だった」と
米フロリダ州オーランドのスポーツアリーナ、アムウェイ・センターで開かれた集会で演説するドナルド・トランプ大統領(写真右上)。トランプ氏はこの演説で2020年大統領選への立候補を正式表明した(2019年6月18日撮影)。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月19日 AFP】(更新、写真追加)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、2020年大統領選への立候補を正式表明し、選挙戦を開始した。米経済は「世界の羨望(せんぼう)の的」になっていると得意げに語って2万人以上の聴衆をあおった上で、野党民主党が米国を「破壊」したがっていると警鐘を鳴らした。集まった支持者らは「トランプ氏はフロリダ州オーランド(Orlando)で行われた集会で、「激震をもたらした選挙での勝利」「われわれはかつてそれをかつて成し遂げたが、再び成し
米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの港湾施設パッカー・マリンターミナルで、当局が16トン余りのコカインを押収した貨物船MSCガイアンの積み荷を降ろすクレーン(2019年6月18日撮影)。(c)DOMINICK REUTER / AFP 【6月19日 AFP】米当局は18日、東部ペンシルベニア州フィラデルフィア(Philadelphia)の港に泊まっていた船への歴史的な強制捜査で、コカイン約16トンを押収したと発表した。推定末端価格にして10億ドル(約1100億円)を超える量。 強制捜査はフィラデルフィアの港湾施設パッカー・マリンターミナル(Packer Marine Terminal)で行われた。 フィラデルフィア東部地区を所管するウィリアム・マクスウェイン(William McSwain)連邦地方検事はツイッター(Twitter)に、「これは米国史上最大級の麻薬押収だ」と投稿。また、
ドイツ首都ベルリンで、ウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領(手前)を迎えた際、同大統領と儀仗隊を巡閲するアンゲラ・メルケル独首相(2019年6月18日撮影)。(c)Tobias SCHWARZ / AFP 【6月19日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相が18日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領(41)を首相府に迎えた際、真昼の日差しの下で行われた式典で明らかに震える様子を見せた。同首相はその後、暑さで軽い脱水状態になっただけだと述べ、健康状態に対する懸念を否定した。 メルケル首相は、軍による栄誉礼で同大統領の隣に立った際、ふらつき、震えるような様子を見せた。しかし、90分後の記者会見で体調を尋ねられると、「水を3杯以上飲んだから、もう大丈夫だ」と笑顔で応じた。 ゼレンスキー大統領は、必要なら
今月13日の中東オマーン湾でのタンカー攻撃にイランが関与していたことを示す証拠だとして米国防総省が公開した写真(2019年6月17日公開、資料写真)。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense 【6月19日 AFP】中東のオマーン湾(Gulf of Oman)で2隻のタンカーが攻撃された事件を受け米国とイランの緊張が高まる中、イランは18日、米中央情報局(CIA)のものとみられるスパイネットワークを摘発し、解体したと発表した。 国営イラン通信(IRNA)が情報省筋の話として報じたところによると、イラン当局は米情報機関について調査。米国が新たに雇った複数の工作員を摘発し、ネットワークを解体したという。 またIRNAによるとネットワークはCIAのものとみられ、複数のメンバーが逮捕・司法当局に引き渡されたほか、別のメンバーらに対してもさらなる取り調べが行われる
欧州最高峰モンブラン。写真下に写っている人たちはスキー登山レースに出場したスキーヤーらを待つ観客(2019年3月16日撮影、資料写真)。(c)JEFF PACHOUD / AFP 【6月19日 AFP】欧州最高峰モンブラン(Mont Blanc、標高4810メートル)で18日、頂上を目指していたスイス人登山家2人が頂上から約360メートル下の地点に小型機を着陸させ、当局が対応に追われた。フランスの憲兵隊が明らかにした。 【おすすめコラム】「世界の屋根」を取り巻く保険金詐欺、エベレスト 近隣のリゾート地シャモニー(Chamonix)のエリック・フルニエ(Eric Fournier)市長は、小型機で標高4450メートルの地点に着陸した2人の行為は「挑発」だと述べた。 フルニエ氏は、山頂近くに小型機が着陸した前例はないとして、「高山環境そのものと、実施中の環境保護策のすべてに対する容認できない攻
マリ中部にある、襲撃を受けたドゴン人の村ソバヌクーで、焼け跡のそばに立つ人々(2019年6月11日撮影、資料写真)。(c)AFP 【6月19日 AFP】西アフリカのマリ中部で、武装集団がドゴン(Dogon)人の村二つを襲撃し、38人が死亡、多数が負傷した。政府が18日、明らかにした。死者数は暫定的なものとしている。 政府の声明によると、ブルキナファソとの国境に近いガンガファニ(Gangafani)村とヨロ(Yoro)村が17日夜、「テロ攻撃」の標的とされたという。 この襲撃に関してこれまでに犯行声明を出した勢力はない。しかしマリでは今年、ドゴン人とフラニ(Fulani)人の間で血で血を洗う抗争が続いている。 フラニ人は主に牛の飼育や取引で生計を立てているのに対し、ドゴン人とバンバラ(Bambara)人は伝統的に定住し、農耕に携わってきた。 マリでは中部の民族対立だけでなく、イスラム過激派の
早速質問です。 初めてもらった給与明細みたら、厚生年金保険料の天引き額が多くて、驚きました。 このお金は国が私の将来のために貯めてくれているのですか?
Q.うつ病で休職中でしたが、少し良くなったのでリハビリ出勤することになりました。しかし、周りはあたかも病気が治ったような雰囲気で、通常の仕事が振られました。職場は多忙で早く力になりたい気持ちもあるのですが、リハビリになるのか不安です。また悪化して休職にならないか心配でなりません。 人事・労務の立場から解説しますが、医学的な面は専門医師の指示に従ってください。そもそもリハビリ(試し)出勤とは、出社するのに問題がないかどうか、病気が再発しないかどうかの不安を払拭するために、正式な出勤前に行う治療の一環です。 いわば、会社に通って精神的・肉体的に問題がないか否かを試してみる制度です。会社という一種のコミュニティーに身を置いて、治療の経過を観察します。復職して大丈夫なのか、再発しないかなどの不安がある場合、復職の可否を判断するために実施します。 職場では通常業務をさせてはいけない 会社がリハビリ出
米Facebookが6月18日(現地時間)に発表した暗号通貨「Libra」について、米下院住宅金融委員会のマキシン・ウォーターズ議長(民主党)は同日、計画停止を求める声明文を発表した。議会と規制当局がFacebookの計画について検討するまで、Libraの計画を停止するよう求めている。 同氏は「Facebookはこれまで、何十億人ものデータの保護を軽視する行動を繰り返してきた。(中略)個人情報の不適切な取り扱いで米連邦取引委員会(FTC)から罰金を課される可能性があり、広告での違反でも政府から提訴されている。Facebookは暗号通貨計画で、さらに拡大を続け、その影響力をユーザーの生活にまで広げている。暗号通貨市場には、まだ明確な規制の枠組みがない」と語った。 ウォーターズ氏は、計画の停止を求めるとともに、Facebookの幹部に対し、公聴会への出席を求めた。 米Bloombergによると
2歳時はフューチュリティステークスなど7戦5勝2着2回の成績で1951年のアメリカ最優秀2歳牡馬に選ばれた。だが、期待された翌年のクラシック路線では熱発で出走すらかなわず、年後半になって調子を取り戻すも6勝に終わった。 4歳になって、トムフールは強さに磨きがかかり10戦無敗、ウィスクブルーム以来2頭目となるニューヨークハンデキャップ三冠を制した。サイゾンビーステークスではネイティヴダンサーとの対決が期待されたが、ネイティヴダンサーが故障により回避したため実現はしなかった。この年はアメリカ年度代表馬、最優秀古牡馬、最優秀スプリンターに選出されている。30戦21勝2着7回、獲得賞金は570,165ドル。
日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがOECD=経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、OECD=経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、5年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の1週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。
各地で発生した災害の記録を石に刻むなどして残す伝承碑。過去の災害の教訓を多くの人に知ってもらおうと、新しい地図記号「自然災害伝承碑」が制定され、19日から国土地理院のウェブ上の地図で掲載が始まりました。 国土地理院が新たに掲載を始めたのは、過去に起きた災害を伝える石碑や記念碑を示す地図記号、「自然災害伝承碑」です。13年ぶりの新しい地図記号で、だ円形の石碑をモチーフにしています。 去年7月の西日本豪雨で大きな被害が出た広島県坂町では、44人が亡くなった100年以上前の明治40年の大水害を伝える石碑が建っていたものの、地域の間で災害の記憶は薄れていました。 これを受け国土地理院は、過去の災害を広く知ってもらおうと、ことし3月、新たな地図記号「自然災害伝承碑」を制定し、全国の自治体から災害の石碑などの情報を募集していました。 その結果、48の自治体から158の情報が集まり、19日午前9時に国土
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