Tweet <iframe src="http://www.facebook.com/plugins/like.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100&action=like&colorscheme=light&height=21" scrolling="no" frameborder="0" style="border:none; overflow:hidden; width:100px; height:21px; allowTransparency="true"> mixiチェック 陸山会事件の捜査をめぐり、元東京地検特捜部の田代政弘検事(45=現法務総合研究所)が作成した虚
民主党・小沢一郎元代表の土地取引事件で、石川知裕元秘書を取り調べた検事が、実際にはないやり取りを記載した捜査報告書とみられる文書がインターネット上に流出していることが分かりました。 流出したのは、元東京地検特捜部の田代政弘検事が2010年に保釈中の石川元秘書を取り調べた際に作成した捜査報告書とみられる文書など7点です。これらの文書は、ロシア語のサイトからダウンロードすることが可能な状態になっていました。田代検事の捜査報告書は、小沢元代表を強制起訴した検察審査会に提出されていました。しかし、実際にはないやり取りが記載されているとして、市民団体などによる告発を受け、現在、東京地検が虚偽有印公文書作成の疑いなどで、田代検事や当時の上司から事情を聴くなど慎重に捜査しています。
関連トピックス検察審査会地検特捜部小沢一郎虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出した経緯 石川知裕衆院議員を取り調べた東京地検特捜部の検事が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、佐久間達哉・元特捜部長(55)ら当時の特捜部の幹部が検察当局の調べに対し、「事実と異なる内容が記載されているとは知らないまま、検察審査会に提出した」と説明していることがわかった。 審査会にこの報告書を提出した理由については、「特捜部の捜査結果をわかりやすく説明するためだった」という趣旨の説明をしているという。 捜査報告書を作成したのは、田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所教官。民主党の小沢一郎元代表について検察審査会が「起訴相当」と議決したのを受けた再捜査で、小沢氏の秘書だった石川議員を2010年5月17日に取り調べた。 田代検事は、「検事から『11万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切
2012年04月28日13:42 カテゴリ法/政治 本当の「巨悪」はどこにあるか 小沢一郎氏の無罪判決は予想通りだし、それが政局に与える影響にも興味がないが、不思議なのは、公的に何の地位にもない政治家の処遇がこれほど大ニュースになる日本という国の特異性である。 フランシス・フクヤマによれば、国家の建設は人類の歴史の中では特異な出来事だった。人類の圧倒的多数は小規模な同族集団で行動し、それに適した感情が遺伝的・文化的に組み込まれているので、よほど強い圧力がないと人々は昔からなじんだ部族社会を捨てて君主に服従しない。古代中国や中世ヨーロッパでは4~500年もの間、絶え間なく戦争が続いたため、部族社会を解体・統合して平和を実現する中央集権国家が出現した。 しかし日本人はそういう激しい長期にわたる戦争を経験したことがないため、暴力で支配する国家の必要がなく、人々は気楽で快適な部族社会に暮らし続け、
小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。 検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。 どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。 そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。 政権交代直前の09年3月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」と
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)に対し、東京地裁(大善文男裁判長)は26日午前、無罪(求刑・禁錮3年)の判決を言い渡した。 政界の実力者に無罪判決が出たことで、今後の政局に影響が出るのは必至だ。検察官役の指定弁護士は控訴するかどうか検討する。 小沢元代表は、東京地検特捜部による捜査の結果、嫌疑不十分で不起訴となったが、東京第5検察審査会が2度にわたり「起訴すべきだ」と議決したため、昨年1月に強制起訴された。同年10月に始まった公判では無罪を主張していた。 起訴状では、小沢元代表は、陸山会が2004年10月に東京都世田谷区に秘書寮用地を購入した際、同会に貸した現金4億円を04年分の政治資金収支報告書に記載せず、土地代金の支出を翌05年分の収支報告書にずらして記載することについて、当時の秘書の報告を受け、了承した
小沢強制起訴を主導したのは、検察ではなく最高裁だった――? 本当ならば仰天する話だが、ブログを中心に検察審査会のデタラメを追及してきた匿名ジャーナリストの「一市民 T」氏がこう告発する。 「最高裁の中に事務総局という組織があります。ほとんど表に出てくることがなく、秘密のベールに包まれた組織ですが、実はここが小沢元代表をめぐる一連の裁判の“司令塔”なのです」 事務総局に配属されるのは、将来を約束されたエリート裁判官ばかりだという。トップの事務総長は、ほぼ例外なく最高裁判事になり、「三権の長」の一角をなす最高裁長官にも、これまで6人が就任。現在の竹崎博允長官も事務総長経験者だ。T氏が続ける。 「私はこれまで何度も検察審の事務局に足を運んで情報開示を求めてきましたが、最高裁事務総局からの通達で情報は公開できないという。そもそも、検察審の規定を作ったのも事務総局だし、検察審の人事や予算の管理
公判を指揮する大善文男裁判長(51)とは、いかなる人物なのか。元秘書3人に妄想判決を下した登石郁朗裁判長(57)のように検察寄りで権力ベッタリなのか。判事の人間性によっては「民主主義国家では考えられない」判決が出る異常事態を見せつけられた直後だけに気がかりだが、大善裁判長は将来が約束されたエリート判事。登石裁判長以上に体制寄りなのだ。 「裁判官といっても、しょせんは官僚。常に判事同士で出世を争っています。大善裁判長の経歴をみれば出世コースを歩んでいるのは明らか。同期73人の判事の中でも『高裁事務局長』『司法研修所教官』を経験し、東京高裁刑事部の総括(裁判長)を狙える条件をクリアした数少ない判事です」(司法関係者) 東京高裁の裁判長になれば、司法トップの最高裁判事の目も見えてくる。 「これまでの異動先も広島に名古屋と地方都市ばかりで、本当の田舎勤務は出身地の高知だけ。将来を見越して他の
9月26日、陸山会事件の判決が言い渡されました。無罪を信じていましたが、結果は厳しいものでした。 「被告人・石川知裕を禁錮2年に処する。この裁判が確定した日から3年間、刑の執行を猶予する」――。 主文を聞いた瞬間は愕然、茫然自失です。数日前から報道では厳しい観測が流されていたので、ある程度は覚悟もしていました。 でも、やはり驚きと脱力感で頭がクラクラしましたね。拘置所で田代検事に言われた「事実と裁判の結果は違う」という言葉の重さを噛みしめています。 ただ、今回の判決は、まさしく司法の危機だと思います。検察が起訴できなかった水谷建設からの裏ガネが、裁判所の独断と偏見で認定されてしまった。 その根拠となったのが、水谷建設の川村元社長の証言。私が彼と会ったことを裏付ける物証は何ひとつないのに、「渡した」という川村元社長の証言だけで、裁判所が「推認」してしまった。本当に私が5000万円を
民主党の小沢元代表の裁判で、東京地方裁判所は「収支報告書のうその記載について小沢元代表に報告した」とする元秘書の石川知裕衆議院議員の供述調書を証拠として採用しないことを決めました。 民主党の元代表、小沢一郎被告(69)は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した4億円を巡り、元秘書の石川知裕衆議院議員らと共謀して収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴されました。 石川議員らは、捜査段階では「小沢元代表にうその記載を報告して了承を得た」と供述し、検察官役の指定弁護士は「小沢元代表の関与を示す有力な証拠だ」としています。 一方、石川議員らは、裁判で「検察官は聞き入れてくれなかった」などとして調書の内容は事実とは異なると主張し、調書が証拠として採用されるかどうかが焦点になっていました。 これについて東京地方裁判所の大善文男裁判長は、17日午前10時から開かれた裁判で、石川議員が報告を認
小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、東京第5検察審査会に提出された捜査資料のリストなどの開示を求めた東京地裁の照会に対し、東京地検が開示を拒否したことが7日わかった。 回答は6日付で、小沢被告の弁護側は、現時点では拒否の理由が不明で、立証に支障が出るとして反発している。 小沢被告の公判では、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)(1審有罪・控訴)の取り調べ担当検事が作成した捜査報告書に虚偽があることが発覚した。弁護側は、この捜査報告書に基づく同審査会の起訴議決は無効だと主張。捜査報告書を含め、どのような捜査資料が同審査会の判断に影響した可能性があるのかを明らかにするため、地裁を通じてリスト開示を求めていた。 刑事訴訟法は、裁判所が刑事裁判の当事者からの請求などに基づき、官公庁や団体に対して資料の開示などを求めることができると定めている。
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の第10回公判が16日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれ、大久保隆規元公設第1秘書(50)=1審有罪、控訴中=の取り調べを担当した前田恒彦元検事(44)=証拠改竄(かいざん)事件で有罪確定=が証人出廷した。 前田元検事は「当時の捜査には問題があった」と東京地検特捜部の捜査を批判し、「小沢さんは無罪だと思う」と述べた。 前田元検事は平成22年1月20日、大阪地検特捜部からの応援として陸山会事件の捜査に参加。この際、主任検事から「この件は特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなければ、特捜部は負けだ」と言われたと証言した。 また、4億円の土地原資がゼネコンからの裏献金だと見立てた捜査に対しては「見立て違いの妄想だった。現場は厭戦(えんせん)ムードだった」と
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