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ネパール農業省調査局の報告によると、中国は国境を接する7つの地域で、ネパールの土地を違法に占拠している。報告によると、中国政府は侵入を速めており、ネパールの境界線をどんどん押している。 ネパールは北部を中国チベット自治区、南部をインドと接するヒマラヤ山脈麓の内陸国。インドの通信社ANIによると、ネパール共産党K・P・シャーマ・オリ政権は中国共産党の政策に融和傾向にある。また、北京の報復を恐れ、中国の「不法占拠」を容認しており、実際の状況は農業省の報告よりもさらに深刻である可能性がある。 中国の土地占拠の被害地区には、ドラカ（Dolakha）、ゴルカ（Gorkha）、ダチュラ（Darchula）、フムラ（Humla）、シンドゥパルチョーク（Sindhupalchowk）、サンクワサバ（Sankhuwasabha）、ラスワ（Rasuwa）などがある。 ネパール測量地図局によると、中国は国境をネ
タイの首都バンコクの博物館で長く一般公開されていた男性死刑囚のミイラ化した遺体が23日、火葬された。多くの観光客を呼ぶ展示だったが、国内で「遺体を見せ物にしている」との批判が高まっていた。 タイ法務…
2020年5月22日、愛知県豊橋市で国内14年ぶりとなる狂犬病の発症者が確認されました。 国内14年ぶり狂犬病発症 来日者、フィリピンで感染か 愛知・豊橋 報道によると、今年2月、就労のためフィリピンから来日した方で、昨年9月頃に左足首を犬に咬まれたとのことです。 「国内で14年ぶり」ということで国内では非常に稀な感染症ですが、海外では毎年6万人の方が亡くなっている感染症であり、特に海外旅行前には注意が必要な感染症です。 狂犬病の流行国狂犬病に日本国内で感染することはありませんが、世界的にはオーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、スウェーデンなどのごく限られた国を除いてほぼ全ての国で流行している感染症です。 WHOは今も年間59000人が狂犬病によって亡くなっていると試算しており、その6割はアジアで起こっています。 アジアでも特にインドで感染者が多く報告されています。 狂犬病の発生
1982年生まれ。ウィーンに住んでいるのに、わざわざパレスチナやらトルクメニスタンやらに出かけます。 岡田悠さんと「旅のラジオ」更新中。 前の記事：ジョージアの廃墟の町で「スターリン温泉」に入る ＞ 個人サイト ウィーンと私と、旅する子どもたち （上記9枚の写真は、アジャリア観光資源開発庁からの提供） アジャリア『自治』共和国 「アジャリアは、通貨も言語もジョージアと同じです」と、政府職員が私に応えた。 「それって、ほんとうに国と言えるんですか？」 すこし意地悪な質問をぶつけてみると、 「まあ、だから『自治』共和国と名乗っているのです」 どこか飄然とした回答なのであった。 アジャリアの首都バトゥミは、ジョージア国旗の左下の「赤丸」部分（出所：トビリシの古本屋で買った歴史の教科書） 街中でアジャリア国旗を見かけたが（写真奥）、数としてはジョージア国旗の方が多かった（写真手前） トルコと隣り合
徹夜明けに、知らない人と新疆ウイグル自治区へ旅行に行った。砂漠の中で仕事をして、夜行列車の窓からふるような星空を見て、廃墟の温泉で死ぬほど笑って、塩辛いミルクティーを飲んだ。 気が狂いそうなほど美しく、ありえないほど公安だらけの街で過ごした10日間の話。 怪しいインビテーション・フロム彼方 夏休みに、知らない人に誘われて、知らない人たち5人と、知らない国の知らない場所を旅することになった。twitterで、今まで全く交流がなかった人から突然誘われたのだ。なぜ誘われたのかもわからないし、なぜ、自分がその誘いに応じたのかもわからない。 当時の私は、激務で有名な会社の、最も激務と噂される部署で働いていた。会社の机で眠り、近くのジムでシャワーを浴び、充血した目でエクセルを叩く。正月もゴールデンウィークもなかった。ウイグル旅行の誘いが届いたのは、そんな折だった。 メッセージが目に入るやいなや、発作的
中国国境のボーテンと首都ビエンチャンを結ぶ鉄道（約４１０キロ）のトンネル。全線で７５もの数が掘られている＝２０１９年２月２２日、ラオス・ルアンプラバン郊外、吉岡桂子撮影
民泊仲介サイト世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）の韓国のコールセンターで、約２０人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約２０人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反（資格外活動）などの容疑で書類送検する方針だ。 関係者によると、日本人スタッフら約２０人は昨年４月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がＡｉｒｂｎｂから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「１年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週５日１日８時間勤務で、月給最低２００万ウォン（約２０万円）、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請
タイ・バンコクの屋台で料理する男性（2017年4月17日撮影）。(c)AFP/LILLIAN SUWANRUM食べ物などを販売する露天商を退去させると発表した。 「タイ文化が消える」と世界の旅行者に衝撃を与えているが、中でもショックを隠し切れないのは日本からタイに移住してきた貧困に喘ぐ日本人年金生活の高齢者だ。 東南アジアは日本人高齢者の移住先として人気だが、中でも世界的な観光地としても知られるタイは「イスラム教国で、シンガポールに次ぎ物価の高いマレーシアや、治安の悪いフィリピンに比べ、日本と同じ、仏教国という意味でも根強い人気がある」（大手旅行会社関係者）という。 優雅な年金生活を夢見たものの・・・ 物価が安く、日本から近く、さらに一年中温暖な気候に恵まれ、日本食に
６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真は５月３１日、黒煙が立ち上るマラウィ市のビル（２０１７年 ロイター/Romeo Ranoco） Tom Allard ［マラウィ市（フィリピン） ３日 ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・Ｐ・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は１人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員
いまアメリカのオハイオ州に海外出張に来ている。 意気揚々と3年の出張を受け入れた訳だが、正直後悔している。 まだアメリカでの生活は半年も経っていないが、毎週のように差別を受けている。 普通日本で暮らしている分には自分は日本人なわけだからイジメやらを受けることはあっても、人種という要素で差別されることはない。 しかし、アメリカにいくと日本人というアジア人は極少数派なのだから当然人種差別される。 ここ半年間で受けた人種差別の例をあげようと思う。 1.店員野態度が露骨に悪い 例えばマ○クやスーパーに行くとする。何かを買おうと思って商品をレジにおいたり、店員に注文しよう。そうするとシンプルに無視される。 これは地味だがダメージがデカイ。大抵はしつこく何度も言えば受け入れてくれるが、たまに店員が「隣へ行け！」と逆ギレすることもある。 2.歩いていただけで 町中を普通に歩いていたとする。そうすると必ず
昨日上げた「パラオへの中国人団体旅行禁止令」は沢山のアクセスがあり、また多くの方から情報が寄せられた。 中国政府は同じような対応を、台湾と外交関係のあるアフリカの国にもしているのだそうだ。 馬政権と比べ中国と距離をおく蔡政権への圧力であろう、との声がパラオから聞こえて来る。 問題は、パラオが受け入れている中国人観光客が全体の50％以上を占めている事である。 下記、パラオ観光局のデータである。ちなみにパラオの人口は２万人を切っている。 下記のニュースでは、急増した中国人観光客によって、観光収入がGDPの85% にも拡大したようである。以前は50％であった。 Palau islands have been inundated with Chinese tourists MARCH 17, 2015 http://www.news.com.au/travel/world-travel/pacif
太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ
イギリスの教育専門誌がアジア各国の大学の最新のランキングを発表し、シンガポールの大学がトップに立った一方、このランキングで３年連続でトップだった東京大学は７位に転落しました。 日本時間の２１日発表されたことしのランキングでは去年まで３年連続でトップだった東京大学が７位に転落しました。 日本の大学では京都大学が去年の９位から１１位に、東北大学も去年の１９位から２３位に後退し上位１００位以内の大学は去年より５校減って１４校となりました。 一方で、トップはシンガポール国立大学、２位は、同じシンガポールの南洋理工大学と中国の北京大学となり、特に中国の大学は上位１００校以内に日本を上回る２２校が入りました。 これについてイギリスの教育専門誌は、シンガポールや中国の政府が大学に潤沢な資金を投入し優秀な人材を集めているのに対し日本では「２０年間にわたって大学が資金の制約を受けており世界の大学との競争や国
ファクトチェックです。 産経などで時折取り上げられている軍事ジャーナリストに井上和彦氏という方がいます。「日本が戦ってくれて感謝しています」という太平洋戦争に関する彼のネットや書籍での主張が妥当か、私が居住するシンガポールに関する記述を検証します。検証基準は下記です。 記述の事象は正確か (ファクトチェック) 記述の全体の位置づけが妥当か (例外や少数事象には注釈をつけるなど、一般的であるような誤解を避けているか) 記述の事象が正確かどうかや全体の位置づけの評価は、シンガポール教科書を含むシンガポール政府の記述を根拠とします。シンガポール政府の史実認識や解釈に異議があるかもしれませんが、今回の記事の視点は「シンガポール"が"、日本が戦ったことに感謝しているか」だからです。 井上和彦氏による、以下の3つの記事のシンガポールの記述を評価対象にします。 zakzak by 夕刊フジ: 【戦後７０
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