携帯電話最大手のＮＴＴドコモは、韓国サムスン電子などと共同開発している基本ソフト（ＯＳ）を載せたスマートフォン（高機能携帯電話）を、２０１３年にも発売する方向で検討に入った。 スマートフォン向けＯＳ市場では現在、米グーグルと米アップルが合わせて約９割のシェア（占有率）を持っており、ドコモは、両社に対抗する勢力づくりを目指す。 ドコモなどが共同開発しているＯＳの名称は「タイゼン」。ドコモは、サムスン電子が１３年に発売する見通しの端末を、日本で発売することを検討している。タイゼン端末が、ほぼ同じ時期に他国で発売される可能性もある。 グーグルのＯＳ「アンドロイド」のスマートフォンや、アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）＝ＯＳは「ｉＯＳ」＝は、それぞれの仕様に合わせた応用ソフト（アプリ）が使いやすくなっている半面、ドコモの通信販売事業のように携帯電話会社が独自サービスを提供したり、独自に安全性を

原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。　原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。　破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。　敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。　あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。　規制委

大飯原発敷地内の台場浜トレンチで、地層の調査をする原子力規制委員会のメンバーら＝福井県おおい町の関西電力大飯原発で２０１２年１２月２９日午前１０時７分、代表撮影 全国で唯一稼働している関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を通る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の調査団は２９日、２回目の現地調査を終えた。調査団の見解は一致せず、来年１月の評価会合で議論する。しかし、判断材料に敷地南側の調査溝データが必要との指摘が相次ぎ、最終的な結論が得られるのは来春以降にずれ込む可能性もある。 【図で見る】大飯原発の破砕帯と規制委の追加調査地点 調査団は規制委の島崎邦彦委員長代理と、外部専門家４人の計５人で構成され、２８日に現地入りした。この日は２８日に続き敷地北端の「台場浜」付近の調査溝で、１１月の前回調査で見つかった地層のずれを観察。ずれの成因について、岡田篤正・立命館大