注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
◇和歌山の団体批判 和歌山市の新市民図書館の指定管理者がレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の運営会社に決まった過程を知ろうと、情報公開請求を行っていた市民グループ「市民図書館について学ぶ会」が２日、請求結果を公表した。大半が「非開示」とされており、同グループは「選考過程が不透明」と訴えている。 選考は、ツタヤ運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」（東京）と全国で図書館を運営する「図書館流通センター（ＴＲＣ）」（同）の提案内容を、有識者３人と市職員２人による選定委員会で採点（１人２８０点満点）。ＣＣＣ１２４９点、ＴＲＣ１１５７点でＣＣＣが選ばれた。 市民グループは昨年１２月４日に請求を行い、今月１日に資料２１０ページ分が開示された。２社の提案内容はほぼ全て黒塗り。資料からは、委員４人の採点は２～２０点差と僅差だったのに対し、残る１人が７６点も高い点をＣＣＣに付けていた
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（EMOCRACY DAYS」の参加受け付けを、特設サイトで始めた。 「データは、人と世の中をより楽しく幸せにすることができるだろうか？」をテーマに参加を募り、T会員6500万人の購買データ（ID-POSデータ）などを提供。提供するデータには、特定のT会員を識別できる情報は含まれていないという。 個人・チームで参加可能。最優秀賞には賞金300万円を授与する。プロジェクトから生まれた事業やサービスのうちから優れたものは、実際のサービスとして展開することも視野に入れる。 2月12日まで応募を募り、参加者（最大100人程度）を選考。プレゼン資料を作ってもらう「オープン日」を3～4月に行い、4月21日にプレ
お久しぶりです、五島夕夏です！ 以前にセキュリティのプロである徳丸浩先生の一日に密着し、たくさんのセキュリティテクニックを勉強してきました。 今回、またセキュリティに関するお話を聞けるということで、『NO MORE 情報漏えい』を運営するMOセキュリティのプロ、徳丸です。今日も変わらず綺麗だね」 徳丸 浩（とくまる ひろし）先生HASHコンサルティング株式会社・代表取締役。セキュリティのプロ。システムの脆弱性診断やコンサルティング業務のかたわら、ブログや勉強会などを通じてセキュリティの啓蒙活動も行うすごい人。 ゆうか 「先生、お久しぶりです。先日はいろいろと教えていただいてありがとうございました。今日もまたセキュリティについてたくさん
出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操
ポイントは下記の通りです。 X社（原告）はセキュリティ対策について特に指示はしていなかった 損害賠償について個別契約に定める契約金額の範囲内とする損害賠償責任制限があった 当初システムはカード決済を外部委託し直接カード情報を扱っていなかった X社が「カード会社毎の決済金額を知りたい」とY社に依頼をして、その結果カード情報をいったんDBに保存する仕様となった（2010年1月29日） X社からの問い合わせに対してY社は、カード情報を保持しない方式に変更することが可能で、そのほうが安全となり、費用は20万円程度である旨を伝えた（2010年9月27日）が、その後X社は改良の指示をしなかった 以下の脆弱性その他が認められた システム管理機能のIDとパスワードが admin/password であった 個人情報が記載されたお問い合わせログファイルの閲覧が可能（ディレクトリリスティングと意図しないファイ
いまやスマホユーザーの必須アプリになったといっても過言ではないLINE。 先日、全世界での利用者数が1億5000万人を突破したことが発表された。 すでに知り合いの友人たちと連絡をとるだけでなく、今では「合コンで女性と連絡先を交換するのにもLINEが多い」（30代・会社員）という。女性側も「携帯番号を教えてって言われるよりも、LINEのほうが気軽に教えやすい。もし後から嫌になったら、LINE上でブロックすればいいから」（20代・OL）との声が多く、コミュニケーションツールとして使う側の心理的なセキュリティもやや緩い傾向が目立つ。 そのせいか、連絡先交換機能「ふるふる」機能が、よからぬ方法に活用されているケースがあるという。 「実は人の多い場所で『ふるふる』すると、近くにいる
malaさんはNHN Japanのエンジニアとして多くのウェブサービスの設計に関わるだけでなく、セキュリティやプライバシの観点から見たアーキテクチャについて、ブログでさまざまな情報や問題提起を発信されています。 特に昨年末に公開されたブログ記事「はてな使ったら負けかなと思っている2011」は、インターネットはどこへ行くかという私のもやっとした問題意識にピッタリとハマる素晴らしい文章でした。あの記事を読んで、これはぜひ一度お会いして、インターネットの現状やエンジニアの役割について、お話を聞いてみたい、と思ったのが今回の企画の発端です。未読の方は、まずそちらからどうぞ。 なお、インタビューは三月末に行われました。無職期間中に公開する予定で、ずいぶん時間がかかってしまいました。文中、私の所属する企業の話も出てきますが、例によってここは個人ブログであること、そもそも私が転職する前のインタビューであ
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前回の続き。なるべく一般人向けに書きます。サードパーティCookieとあまり関係のない話も書きます。 http://d.hatena.ne.jp/mala/20111125/1322210819 http://d.hatena.ne.jp/mala/20111130/1322668652 前回までの概要 トラッキング目的のCookieの利用などからサードパーティCookieの利用は問題視されIE6で制限がかけられるもプライバシーポリシーを明示すれば利用できるという迂回手段を用意、しかし今ではP3Pはオワコン化、SafariはサードパーティCookieの受け入れをデフォルトで拒否する設定を採用したが一度受け入れたCookieは問答無用で送信、Mozilla関係者は「殆ど合法的な利用目的はない」と言っていたものの既存Webサイトとの互換性のために変更できず、ブラウザはサードパーティCookie
Web開発者のためのサードパーティCookieやらトラッキングやらの問題点について三回ぐらいに分けて書きます。 この文章は個人的に書いていますので、おい、お前のところのサービスがサードパーティCookieに依存してるじゃねーかというツッコミがあるかもしれないが、そういうことを気にしているといつまで経っても公開できないという問題が出てしまうので、そんなことはお構いなしに書く。ちなみに例外なく自社サービスに対してもサードパーティCookieに依存するな死ねと言っている。これはWebプログラマー観点で、自分がサービス開発に関わる上で知っておかねばならないだろう知識として十数年間だらだらとWebを見ていて自然に知っていたものと、あるいは興味を持って率先して調べたものが含まれている。ググッて直ぐに分かる程度の用語の定義的なことは書かない。あくまでWebサイト制作者側からの観点なので、ブラウザ開発関係
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
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