耳を疑うような発言が飛び出したのは6月6日のことだった。連邦議会（下院）の演壇に立ったメルケル独首相。「距離は離れているが、日本とドイツは親密なパートナー」。おもむろに対日外交の大切さを語りはじめた。「（国際社会における）日本の役割を評価している」。そう持ち上げたかと思えば、「ロシアを挟んで西にドイツ、東に日本」と親近感をアピール。さらに北朝鮮情勢に触れ、進まぬ非核化を懸念する日本を「理解でき
［東京 ２２日］ - 来年１月のトランプ大統領誕生を前にして、ご祝儀的な「トランプラリー」が続いている。トランプ氏の勝利確定直後こそリスクオフで円高が進み日本株は急落したが、その後一転してリスクオンとなり米株史上最高値更新、長期金利上昇そしてドル全面高の状況に勢いが増している。 １１月２２日、ネクスト経済研究所の斉藤洋二代表は、ドル高・株高のトランプラリーは米国一極集中から中国主導の新パラダイムへの転換期に咲いた「あだ花」かもしれないと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） 背景には、「トランプノミクス」つまり大規模な減税やインフラ投資による財政拡大と雇用増大への期待が政権発足前から独り歩きしていることがある。 また、トランプ氏が選挙前に、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を廃止する意向を示していたことも大きく作用しているようだ。報道によれば、現在は一部見直しにトーン
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
台湾・台北で行われた就任宣誓式の際に手を振る蔡英文新総統（2016年5月20日撮影）。(c)AFP/SAM YEH〔AFPBB News〕 5月20日の台北は穏やかな晴天に恵まれた。もちろん、亜熱帯であるため、それなりに蒸し暑さはあるものの、朝夕は意外としのぎやすい。筆者は18日に台北入りし、21日に帰国したが、宿泊したリージェントホテルは、台湾と国交のある国々の代表団も宿泊していた関係から、正面玄関を出た駐車場には、中華民国の国旗と代表団の国旗を付けた黒塗りのベンツが整然と待機していた。 総統就任式は、午前9時ちょうどに総統府内に設けられた中華民国の国旗と国父・孫文の肖像画に正対して宣誓文を読み上げる宣誓式から始まり、国璽の継承式と続き、正式に総統に就任した。 その後、総統として最初の公文書である林全・行政院長の任命書に署名し、続けて林碧炤・総統府秘書長、呉釗燮・国家安全会議秘書長の任命
消費者庁と農水省は29日、加工食品の原料原産地表示の拡大を議論する検討会の初会合を開いた。食品の生産、流通、消費に関わる団体の代表者らが委員として出席。生産者側からは、国産原料を使った食品を選びたい消費者の要望に応えられるよう、表示対象の加工食品を増やすべきとの声が相次いだ。今秋までに中間報告として、表示対象の具体的な拡大の方向性をまとめる。 初会合では、これまでの食品表示の経過や課題について意見交換した。JA全中の金井健常務は、TPPで今後、食品の原材料用として安価な輸入農産物が増える恐れを指摘。現行ルールでは大部分の食品原料で原産地が表示されず、国産と区別できないことから「原産地の情報を消費者に十分に伝え、商品を選択してもらうことが重要だ」と訴えた。消費に占める割合の大きさから、外食や総菜での表示も検討すべきと提言した。 一方、食品メーカー側の委員は、コストや手間の負担が増す懸念か
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で打撃を受ける国内農業への支援策の目玉として、原産地の表示を義務付ける食品を増やす案が浮上した。 政府は11月までにＴＰＰ対策の大綱をまとめる予定。農業対策は自民党農林族が中心となって検討してきたが、既存政策の拡充がほとんどで、一般の議員からは「目新しさに欠ける」といった指摘が続出。「インパクトのある農業支援策が打ち出せなければ、来夏の参議院選挙で勝てない」との危機感が募っていた。 ところが11月11日、自民党本部でのＴＰＰ関連の会合後、新任の小泉進次郎農林部会長が記者団に「国産なのか、外国産なのか、食品の原産地表示をしっかりやっていくのが時代の流れだ。消費者も求めている」と述べたことで、風向きが変わった
◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆ ＊＊＊山田としお メールマガジン No.293＊＊＊ 2013年3月21日発行 山田としお公式ホームページ （http://www.yamada-toshio.jp/） ◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆ 私はやります、頑張ります ◆◇＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◇◆ >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> 【概要】 この2年半、「TPP参加の即時撤回を求める会」を47回開いてきま した。 ところが、待望の与党になって3ヶ月、TPP交渉参加を許してしま うとは全く思っていませんでした。残念です。 安倍総理は、「日本の農業と食を守る」と繰り返し叫んでいます。 これはいいとして、農林漁業者の不安にこたえるためには
ところで、長々と書きましたが、これは自分が国会議員として、この一連の国家的課題をどう考え、どう取り組んだかを記し、応援をいただいている皆さんに知っておいていただくためでした。 というのは、この間、政治的組織からのものを除いて、10数人の大切な友人から手紙やメールをいただいたことにあります。 「山田さんの農業・農協問題への真摯な取り組みは評価するが、国家のあり方を決める大事に賛成票を投じるなら、これまでのお付き合いを一切やめます、今後の応援もしません」という厳しいものもありました。 すみません、私は、自民党の議員として賛成票を投じました。迎合的だと言われるかもしれませんが、先輩や仲間の議員の努力を見たとき、とても反対できません。野党の主張は納得できるものも多くありましたが、対立だけの議論は時代の要請・変化に応えていないと思いました。ただ、先に書いたように、これからが大事だと思っています。容易
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