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＜いまだ議論の続く「日本モデル」の謎。ほとんど注目されていないが、日本が新型コロナウイルス第1波を抑え込めたカギは、高齢者施設での地味な対策ではないか＞ アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日本でもまた感染が拡大しているのではないかと言われている。第1波に各国がどう対処したかを比較するのは、次の感染の波に備える意味でも重要である。 日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。台湾や韓国では、総統や大統領が陣頭指揮を執り、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン（都市封鎖）なしで第1波を切り抜けた。ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。 国内では「日本モデル」が話題になっているが、国際的にはあまり興味を持たれていない。理由は3つ

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休業、利用控え、ヘルパー不足……。新型コロナウイルスの影響で、デイサービスや訪問介護の事業所が経営危機にさらされている。サービスを受けられない利用者には認知症の進行がみられるなど深刻な状況だ。感染リスクと隣り合わせの現場では、介護崩壊を避けるための暗中模索が続く。 【図で見る】在宅サービスの利用控えなどによる心身の機能低下は？ 利用控えを食い止めようと、介護現場も必死だ。 NPO法人グレースケア機構（本社・東京都三鷹市）の副所長で介護福祉士の加守田久美さんの事業所では、以前から訪問先での手洗いと、口腔（こうくう）ケアや排泄介助のときの手袋着用、訪問先から帰ってきたときのうがいは徹底していた。 今はそれらに加え、排泄介助などのときだけに着けていた手袋の常時装着、訪問先の室内では手すりを消毒するなどの感染症対策もしている。また、訪問中は密閉した状態にならないよう、窓を開けっぱなしで介護にあたっ

全国で相次いで発生した介護施設のクラスター。新型コロナウイルスの感染者が減少する中でも、多くの施設が感染の危機に直面し続けている。なぜ“介護クラスター”が発生するのか。検証からは、「3密」を避けるのが難しく、食事や入浴など生活に欠かせない行為そのものが感染リスクとなる難しさが見えてきた。一方で、行政や医療機関が連携して介護施設を支える取り組みも始まった。「第2波」に備える意味でも重要な、高齢者の命を守るためのカギを探っていく。

新型コロナウイルス蔓延に伴い、本来必要な医療を提供 出来なくなる『医療崩壊』が懸念されていますが、介護 も結構厳しい状況になっています。 www3.マスクや消毒液など衛生 用品の不足」、「事業所での人手不足」等が理由として 挙げられていました。友人の勤めているデイサービスでは 職員が発熱したために休業の措置をとったとのこと（コロナ ウイルスのPCR検査は出来ていない）。これらの施設では 基礎疾患のある高齢者ばかりですし、一度発生すると施設名 も公表になり

新型コロナウイルスに感染した場合に重症化しやすいとされる高齢者への感染を防ぐため、厚生労働省は、介護施設での面会の制限といった対応策を24日にも自治体に通知することになりました。 これを受けて厚生労働省は、高齢者への感染を防ぐため、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護施設で取るべき対応策をまとめることになりました。 この中で介護施設の職員は、出勤前に体温を測定することや、発熱などの症状がある人が施設を訪れても高齢者への面会を断ること、施設に通所する高齢者についても体温を測定し、発熱などの症状がある場合、利用を断ることなどを求めています。 厚生労働省は、こうした対策を24日にも自治体に通知することにしています。 厚生労働省は「感染者の増加のスピードを抑えるため、介護施設では通知する対応策を実施してほしい。かぜのような症状がある場合は、仕事を休むことをお願いしたい」と話しています。

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要介護1と要介護2の認定者に対する生活援助サービスなど在宅介護サービスの市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行が介護保険制度改革を巡る議論の俎上に載っていることについて、市民から反対の声が上がって...

次期介護保険制度についての要望書 私たちは、地域で介護を必要とする高齢者を支える団体・個人と介護家族、住民、介護・医療にかかわる専門職です。現在、社会保障審議会では、来年の通常国会への介護保険法改正案の提出を予定し、制度の見直しが検討されています。社会保障審議会のテーマには「給付と負担」があり、それが介護保険サービスの低下と負担の増加につながるのではないかと、懸念しています。 「給付と負担」のなかでも、とくに気になるのが「軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方」というテーマです。ここで「軽度者」と呼ばれているのは、「要介護1と２」の認定を受けた人たちです。「生活援助サービス等」はホームヘルプ・サービスの「生活援助」だけでなく、他の在宅サービスとも大きくかかわっています。 国が新たに「軽度者」と位置づけようとしている「要介護1・要介護２」の人は、専門性を持った介護者による生活支援を

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9月9日未明、千葉市に上陸し、千葉県内に甚大な被害をもたらした台風15号。上陸直後には県内ほぼ全域の約90万戸が停電し、暴風により多くの住宅が損壊した。停電が２週間続いた地域も多く、台風が去って20日が経った現在でも復旧していない地域もある。 そんな被災地・千葉のなかでも、特に被害が大きかった県南部の館山市に暮らす作家のこかじさらさん。彼女自身は幸運にもほとんど被害に遭うことはなかったが、まったく想定していなかったトラブルの連続に、精神的にすり減っていく20日間だったという。 屋根が丸ごと飛ばされた家 9月9日（月）台風15号による大停電1日目 午前1時過ぎ、台風15号が上陸したと思われる時刻、千葉県館山市は、かつて経験したことがないほどの暴風雨に見舞われていた。 私は、高齢の両親（父89歳、母87歳）と同居している館山市内の自宅で、不安な夜を過ごしていた。突然、バリバリという音がしたと思

2021年春、介護現場に大きな変化が起きる。2018年に改正された介護保険法で事業所の管理者は「主任ケアマネジャー」であることが義務付けられるからだ。現在、事業所の約44％には主任ケアマネがおらず、これらの事業所はこのままだと3年後に廃業を余儀なくされる。現役のケアマネたちは、「介護難民が続出する」と危機感を強めている——。 2年後の春、介護を受けられない介護難民が量産されるワケ ケアマネジャー（介護支援専門員）は介護を支える専門職です。介護サービスする事業者（ホームヘルパーなど）が要介護認定を受けた高齢者宅への訪問介護をする上でなくてはならない存在です。 ケアマネジャーは担当する利用者（高齢者）の状態を見て、本人や家族から事情を聞いてケアプランを作成。それに沿った介護サービス事業者を手配し、その後も利用者の元を定期的に訪問し、相談を受け、状況に応じてサービスの見直しをするといった仕事をし

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介護職歴25年、メイプル超合金安藤なつが語る、介護現場のつらさと楽しさ #エンタメ#介護のコツ#介護の仕事#認知症 公開日 | 2019/08/23 更新日 | 2020/09/03 斎藤岬(さいとう・みさき) 労働条件の厳しさばかりが取り沙汰される介護の仕事。マイナスイメージが先行してしまう業界ですが、実際の介護現場では志を持って働く方も多くいます。 『ヒルナンデス』や『青春高校3年C組』など多くのバラエティ番組で活躍するお笑い芸人・メイプル超合金の安藤なつさんも、学生時代からブレイク直前まで長年介護現場で働いてきた一人。長く続けてきたからこそわかる介護の仕事の楽しさや、現場の課題など、リアルな話を伺いました。 今回のtayoriniなる人 安藤なつ（あんどう・なつ） 1981年1月31日生まれ、東京都出身。メイプル超合金のツッコミとして、2015年の「M-1グランプリ」決勝戦をきっかけ

認知症対策を強化する政府の新しい大綱が決まった。「誰もがなりうる」として「共生」に加え、初めて「予防」も目標に掲げた。長寿社会を実現した結果、認知症の有病率が世界で最も高い"先進国"となった日本。認知症と生きる知恵の模索が続いている。「戻ってこねえな……」。6月下旬、東京都府中市の自営業の男性（87）は自宅の縁側に腰掛けて庭先にある門を見つめ、ため息を深くついた。1時間ほど前に家を出た認知症の

熊本県八代市の介護老人保健施設（老健）で昨年２～５月、入所者計１１人が亡くなっていたことがわかった。この間は必要な常勤医がおらず、県から勧告を受けていた。運営法人理事長の医師が、ほかの病院などと掛け持ちで診察していたが、複数の施設関係者は「容体の急変にすぐ駆けつけられないことがあった」と証言している。 【写真】容体急変でも死因は「老衰」　１１人死亡の介護施設 この施設は「アメニティゆうりん」（定員８５人）で、医療法人社団「優林会」が運営。理事長は県医師会理事の林邦雄医師（７６）が務めている。老健は、要介護者が自宅での生活に戻れるよう医療や介護、リハビリをする施設。県条例は医師を置くことを義務づけており、入所者１００人以下の場合は常勤換算で１人以上必要になる。 複数の施設関係者らによると、昨年２～５月、施設内で８６～１００歳の入所者計１１人が亡くなった。月別では２月に１人、３月に３人、４月に