……ｂｙずしおうまる… 今朝、特養で働く孤高のウンコちゃんがこの言及記事の中で非常に分かりやすい記事を紹介してたよ 特にこれ (￣0￣) なんでこんなクソみてぇな施設とクソみてぇな職員とクソみてぇな利用者のために、 身を削って仕事に行かなきゃなんねぇんだよ。 こっちが気を使って仕事してやりゃいい気になりやがってゴミクズ共が。 当然のご意見で、私も100%同意見だよ (是非とも記事に目を通して下さい) これさ、私が生まれる遥か前に 「お客様は神様です」 などと言うたわごとを発し…… ……流布したこの４人が諸悪の根源だよ だって“お客様は神様です”を多様するのは、彼らの漫才を見ていた50歳代以上の人が殆どで、紛れもなくこの世代が今の世の中を作ったのだから 50代の人間がこの世から居なくなるまで…後30年はこの風潮は無くならない。“三つ子魂百まで”だからね 今日の記事タイトルは 鞭打たれつづけて
あけましておめでとうございます。12月の東京都区部の消費者物価指数の総合は前月比+0.7だった。2022年1月以降、日本はインフレ経済に変わり、2022年+2.4、23年+3.2、24年+2.4と推移した。デフレは1999年から24年で終わったものの、実質成長率は、2023年度+0.7%、24年度0.4%だから、デフレ低成長からインフレ低成長への移行だ。 デフレは脱却したが、日銀の粘り強い金融緩和の成果だとする者は居るまい。金融緩和で経済が活発化して物価が上がったわけでなく、資源高と円安によることが明らかだからだ。ただし、円安は金融政策にも理由がある。資源高は終わり、円安だけが物価高をもたらすようになっても、金融緩和が成長に必要という幻想によって、日銀は批判を免れている。 (図) (今日までの日経) 強まる自国第一 貿易ルール瓦解。縮まぬ金利差、円売りの芽。「106万円の壁」対策、利用鈍く
商品に付いたバーコードの読み取りから支払いまでを客自身が行うセルフレジ＝福岡市中央区の西鉄ストア「レガネット天神店」で2023年8月16日午後2時43分、近松仁太郎撮影 「もたもたして後ろの人に嫌な顔をされたくない」。そんな思いなどからスーパーの「セルフレジ」を使わない人は多い。店員が対応する「有人レジ」はどこも長い行列ができている。セルフレジはなぜ避けられるのか。小売業を支援する「店舗のICT活用研究所」の郡司昇代表に聞くと、買い物客側の問題ではない、意外な事情が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】 有人レジの長い列に並ぶ方がまし ――最近はどんなスーパーでもセルフレジを見かけますね。 ◆セルフレジは大きく分けて二つあります。商品のバーコードをスキャンする「商品登録」から、代金を支払う「決済」まで、買い物客がすべて自分で行う「フルセルフレジ」。もう一つは、商品登録は店員が行い、客は決済だけを
先週のアメリカ大統領選でのドナルド・トランプの勝利は、衝撃的だったと広く語られている。しかし、現在世界中で行われている選挙を見てみると、そこまで驚くに値しない。どの国でも、現政権は、コロナ危機の余波――特にインフレ恐怖症を引き起こした物価ショックから打撃を受けている。世界中で有権者は、不安を抱き、フラストレーションを感じ、変化を求めたのだ。 最近の選挙で、真に大勝したのはメキシコのモレナ政権だけだ。今年になってイギリスとフランスでは現政権が〔投票シェアの変動で〕カマラ・ハリスの４倍のダメージを被っている。 〔各国の政権与党のイデオロギーと、選挙での政権維持の是非、投票シェアの変動〕 出典：ブルームバーグ こうした他国との〔票の変動の〕比較の観点からだと、アメリカ民主党はそこまで大敗したわけではなく、相対的に良いとさえ言える。アメリカの状況で本当に異常なのは、ドナルド・トランプがワールドワイ
9月の機械受注は、民需(除く船電)が前月比-0.7%で、7-9月期は前期比-1.3%にとどまった。非製造業は底入れ、製造業は下向きの状況である。10-12月期の見通しも、非製造業は上昇、製造業は横ばいであり、輸出が冴えない製造業の不振が目立つ。他方、設備投資のウェートは小さいが、ソフトウェアは好調で、省力化投資が盛んなようだ。こうした違いは、需要の見通しによるものだ。 政府税調は、法人減税で国内の設備投資や賃金は増えていないとの分析を示し、「対象を絞った投資減税のほうが有効」なんて議論しているが、設備投資促進策に効果が薄いのは、需要の見通しに強く影響されるからだ。いくら政府がインセンティブを与えても、売れると思えないのに設備投資をするバカはいない。他に手も思いつかないので、机上の論理の政策を捨てられないのである。 (図) (今日までの日経) 法人減税、波及乏しく。中国関連株、世界で下落 景
トランプ当選。たとえばTBSのニュース（news23とか報道特集など）を見ていると、少し前からそういう情勢だったことはわかっていたが、ネット情報を見ると投票日直前でハリスが巻き返したとかトランプが地滑り的圧勝をするとかいろんな情報が入り混じっていたので特に書かなかった。 結局、民主党候補がバイデンからハリスに代わってハリスが一時トランプを逆転した少し前くらいに三春充希氏が示した慎重な見方が当たってしまった。2016年のヒラリー・クリントンもそういう負け方だったのかもしれない。 トランプ当選のデメリットは、ウクライナ戦争やイスラエルに関する悪影響も大きいが、私が一番懸念するのは気候変動問題に対する巨大な反動を起こすことであって、日本でも右派やかつてのオザシン（小沢一郎信者）などに顕著に見られた「地球温暖化陰謀論」が息を吹き返して、下手をすると取り返しのつかない事態を招いてしまうのではないかと
少子高齢化の日本では出生率向上が問題となっているが、今までお手本とされてきたフランスでもその向上は難しくなってきている。 フランスの出生率 フランスの最新の出生率は2023年に1.68人/女性となり、人口維持に必要とされる2.1人/女性を大きく下回った。2010年には2.03人/女性だった出生率が、わずか13年で急激に低下しており、これにより世代交代が難しくなり、将来的にはフランス社会に深刻な影響を及ぼすことになる。 このまま出生率の低下が続くと、フランスはイタリアや日本と同様に、経済的な停滞に直面する。研究機関のシミュレーションによると、出生率がこのまま低下し続けた場合、2040年までに雇用率が約4％減少し、約100万人の職が失われる。労働力の縮小は生産性の低下と企業の利益減少をもたらし、特に製造業、サービス業、小売業といった産業に大きな影響を与える。消費者の購買力も落ち込み、国内市場の
こんにちは。ぱなしのお玲です。 news.yahoo.co.jp 最低賃金、いきなり1,500円に上げるのは乱暴すぎるな、とは思いつつも、上がったらいいなぁといち労働者として思いました。だって、時給1,500円でしょ？計算したところ、今より給料大幅アップになる可能性大です！ 今、なんでもお値段高くなってますからね。給与、もっと欲しいんです。上がる分には賛成しかないです。 ただ、そうすると給与を払いきれなくて、倒産する会社も出てくるかもしれませんよね。これ以上雇いきれずに解雇されちゃう人であふれてしまうかもしれません。 でも、まぁ、ね。なんとかなるんじゃないでしょうか。 実は私も1度、リストラを経験しています。いわゆる、「会社都合での退職」ってやつです。 あれは、リーマンショックの時でしたから、2008年くらいのことだったと思います。 こういうときって、派遣とか、パートからまず解雇されていく
金属が不足していた戦時中に製造されたものの終戦で実際には使われなかった陶製の“幻の貨幣”が京都市の会社で大量に見つかり引き渡しを受けた造幣局から１６日、感謝状が贈られました。 見つかったのは、富士山や桜の花びらがあしらわれた陶製の貨幣の「１銭陶貨」およそ５０万枚で太平洋戦争末期に製造していた工場の跡地を持つ京都市の会社で発見されました。 造幣局によりますと戦争で金属が不足していた当時、硬貨に代わるものとして１銭、５銭、１０銭のあわせておよそ１５００万枚が製造されましたが、終戦で実際には使われないまま廃棄されたため“幻の貨幣”と呼ばれています。 陶貨が大量に発見されることは極めて珍しいということで、引き渡しを受けた造幣局の後藤健二 理事長から京都市の会社の高見哲夫 社長に１６日、感謝状が手渡されました。 後藤理事長は「貨幣そのものだけでなく、経済・財政が混乱していた戦時中のいろいろなことが分
改札を通過する時、自分の前を歩く人のICカードの残高がチラッと見えることがある。 その数字が2〜3桁だと、親近感を覚えて心が温まる。逆に、5桁だと『大人だ…』と恐れ慄く。 万札をチャージ…なんて大人っぽい行いだろう。 わたしもやりたい。やろうかな。そういえば大人だし。 一万円札を二枚手に取った瞬間、若干の躊躇いが生まれた。 1万円だけだとすぐに4桁になってしまうから、2万にしようと思ったのだが、だったら1万五千円でもいいじゃん。 どうしよう。チャージって2〜3千円しかしたことないし(定期券を除く)。緊張する。やるか？…やるか。やろう。ていうか、損するわけでもないし。現金をカードに移動させるだけだから。なんなら数千円ずつチャージするよりも手間数的には得。うん。得。じゃあOKです。やるぞ。 え 20,000円のボタンがない。 今までこの選択画面の上段(千円〜3千円)しか視界に入っていなかったの
この記事の3つのポイント 自民も立民も消費税減税派の総裁・代表候補は少ない トマ・ピケティが教えてくれる逆進性の課税の怖さ 「はだしのゲン」のある登場人物が今こそ必要だ ああ、がっくりだ。 ……尊敬すべき日経ビジネス電子版の名コラムニスト、故・小田嶋隆流に書きだしてみる。ちなみにどういうわけか、私には「隆」という名前の幼なじみが3人もいるのだが――まあそんなことはどうでもよろしい。 ああ、がっくりだ。 自由民主党の総裁選挙と、立憲民主党の代表選挙のことである。党員が選ぶ選挙であって、どちらの党員でもない私には選挙権はないのだが、それでも今後の日本の帰趨（きすう）を占う選挙なので注目しないわけにはいかない。 自由民主党総裁選は9月11日現在、それぞれ以下の人々が、立候補の意志を示している。告示が9月12日。9月27日に投開票というスケジュール。現状で数は多いが、推薦人が集まらずに立候補を断念
京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。 ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた１９５０年代、日本の農業就業人口は１５００万人だった。総人口の２割が農業に従事していた計算になる。２０３０年の農業従事者は予測で１４０万人。かつての１割以下にまで減ることになる。 わが国が国の食糧自給率は３８％（鈴木宣弘東大教授によると実は１０％以下らしい）。食糧自給率はカナダが２６６％、オーストラリアが２００％、アメリカが１３２％、フランスが１２５％、ドイツが８６％、英国が６５％、イタリアが６０％。日本は先進国最低である。政府は２０３０年には自給率を４５％まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうや
先日投稿した「ジョン・ロールズと西洋マルクス主義の死」（原文はここ、邦訳はここで読める）という記事が、このブログ（In Due Course – substak）に投稿してきたこれまでのどのエントリより数倍も多くの読者に読まれた。私はこの事実を突き付けられ、最近の人が何を読みたがっているのかについて、自分が根本的に何も分かっていないことを認めざるを得なくなった。これほどたくさん読まれると分かっていたら、このエントリはもうちょっと違った形で、カジュアルさを落として書いていただろう。 具体的に言うと、先のエントリは、私の人生の一時期に政治哲学の分野で起こった１つの論争を説明しようとしただけだった。西洋マルクス主義の運命について全般的な説明を行おうとしていたわけではなかったのだ。そこで私が述べたのはある意味で、（少なくとも哲学者の間における）マルクス主義理論へのとどめの一撃である。だが、マルクス
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