アングル：インド経済最大のリスクは「水」、高成長の足かせに
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年 ロイター／Priyanshu Singh）
[ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。
西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。
ハイテク産業の拠点として知られる人口１４００万人のベンガルールも今年、水不足で給水車に頼らざるを得なくなった。
ニューデリーのスラム街で暮らすサンパ・ライさん（３８）は「床を洗ったり、洗濯したりする水が時には何日も手に入らない。お皿（を洗う水）さえない。ある分でやっていくしかない」と話す。夜明け前から給水車が到着する場所へ急ぐ毎日だ。
世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。過去最悪の酷暑となった今年は、河川や貯水池が干上がり、地下水位も低下してひっ迫感がさらに強まった。
水不足は農村部と都市部の双方に悪影響をもたらしている。農作業や製造業の活動に支障が出るほか、食品価格の高騰を招き、社会不安が起きるリスクも生じる。インド政府のデータによると、汚染された水のせいで毎年約２０万人もの死者まで出ている。
このため水資源の維持や、廃水の再利用方法の開発、特に農業分野で雨期の降水量への依存度を減らすことといった面で、官民は早急な取り組みを迫られつつある。
ムーディーズは先週、インドの来年３月までの年間成長率について主要国で最高の７．２％になると予想しつつ、増大を続ける水資源ひっ迫が成長の足を引っ張りかねないと警告した。
「水の供給減少は農業生産や工業活動を混乱させ、食品価格の上昇をもたらし、関連する業界の企業と労働者、とりわけ農家の所得を目減りさせてもおかしくない」という。
こうした中でインド政府が昨年１０月に向こう５年間の優先対策をまとめた文書には、２０３０年までに水の再利用率を現在の３倍以上の７０％に引き上げる計画が盛り込まれた。ロイターが文書の内容を確認した。
国家防災庁（ＮＤＭＡ）高官のクリシュナ・Ｓ・バスタ氏も先週のインタビューで、これらの目標の存在を認めている。
政府は地下や河川、貯水池からの取水率も世界最高水準の６６％から５０％未満に減らす方針。農家に対しては、その地域で利用可能な水量に応じてふさわしい作物の栽培を推奨する全国的なプログラムも今年から始める。
モディ首相は既に、全国７８５地域ごとに少なくとも７５カ所の貯水池を整備するよう関係当局に指示した。専門家の話では、こうした貯水池が地下水位の再上昇につながる。
１９年にはモディ氏が農村家庭に水道を行き渡らせる計画を開始し、５年前に１７％だった普及率は現在７７％に達している。ただ全ての水道管に水が流れているわけではない。
バスタ氏は「これで管理が一層喫緊の課題になる。肝心の水が手に入らなければ、そうした全国的な水道網は維持できない。水道管は空っぽになるだろう」と述べた。
＜ひっ迫状態＞
農村部の比率が高いインドが水資源として頼みの綱としているのは雨期の降水量で、コメや小麦、サトウキビといった大量の水を必要とする作物は、必要な水の８割余りをそうした降水量に依存している。
しかし十分に雨が降る年でさえ、その大半は海に流れ去ってしまうのに、近年は急速な都市化のせいで集水地域が乏しくなりつつある。
政府の見通しでは、足元でインド国民１人当たりが利用できる水は年間約１４８６トンだが、３１年までに１３６７トンに減少する。１人当たり１７００トン未満は「水がひっ迫している状態」と定義されており、インドは１１年からずっとこの状態だ。
調査機関のセンター・フォー・サイエンス・アンド・エンバイロメントのデピンダー・シン氏は「もはや毎年が危機だ。以前は正常な年もあれば干ばつの年もある形だったが、今は水不足の危機がどの年も発生し、深刻度が増している」と指摘する。
一方、民間企業の間では下水処理や水の再利用に投資する動きも見られる。
鉄鋼大手タタ・スチール(TISC.NS)は、国内工場で使う真水の量を３０年までに現在のトン当たり約２．５立方メートルから１．５立方メートル未満に減らす。ＪＳＷスチール(JSTL.NS)も同様の方針を掲げている。
専門家によると、家庭に供給される水の９０％近くは再利用が可能だが、配水や下水処理のインフラ整備が都市化と最終的に河川に流される廃水の規模に追いつけずにいる。
政府は現在都市部で４４％にとどまっている下水処理率を引き上げ、再利用や工業、農業などへ活用できるようにするため、下水施設の拡充に乗り出しているところだ。
こうした取り組みに向け、２１年から２６年までにおよそ３６０億ドルが投じられる。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
