農林中央金庫とBIPROGYは7月17日、パブリッククラウド上で稼働する勘定系システム「BankVision on Azure」を採用した農林中央金庫の新勘定系システムの本番稼働を16日に開始したと発表した。システムを開発するBIPROGYによれば、パブリッククラウド環境でのフルバンキングシステムの稼働は、全国金融機関としては初になるという。
農林中央金庫は、2020年9月からBIPROGYが開発する「Windows」上で稼働する「BankVision」を採用した基幹系システムを運用しており、今回は稼働環境をパブリッククラウドの「Microsoft Azure」へ移行する形にもなっている。勘定系システムと同時に、営業店システム「BANK_FIT-NE」、サービスゲートウェイ（内部向けAPI公開基盤）、外為システムなど基幹系の周辺システムもMicrosoft Azureへ移行した。
農林中央金庫は、「農林水産業の持続的な発展の実現のため、多様なITデジタルを活用した新たな価値創造に向けて挑戦を続けており、今回の導入によってシステムの安定稼働の実現、システム開発期間の短縮やコストの抑制に加えて、DX対応を促進する基盤となることを期待している」とコメントしている。
BankVision on Azureの特徴についてBIPROGYは、（1）パブリッククラウドのAzureを稼働基盤に採用、（2）柔軟な基盤リソース・料金体系による開発のスピード・自由度向上、（3）多彩なサービスとのシームレスな接続の実現、（4）安定したシステム運営を支援する多彩なサービスの提供――の4つを挙げる。
（1）ではセキュリティや拡張性の向上、基盤更改のコスト抑制を実現し、ミッションクリティカル領域でも安定稼働を続けながら、最新テクノロジーをキャッチアップして、着実に進化し続けられるとする。（2）では、基盤リソースの増強を業務量の増加や業務範囲拡張が求められる局面においても柔軟に対応でき、従量課金制であるためリソースの増減で効率的な投資対効果を生み出せるとしている。
（3）では、オープンAPIプラットフォーム「Resonatex」との連携により安全な環境下でオープンAPIの公開を低コストかつスピーディーに実現でき、異業種やFinTech企業などとのAPI接続による先進的なサービスを実現できるという。（4）では、顧客のITガバナンスを保ちながら長期的に利用できるようシステム機能に加え、確実な導入や移行のためのプロジェクト運営、内製化に向けた要員教育、運用フェーズでの安定したサービス、制度改正に対するエンハンスサービスを提供するという。
BankVision on Azureの本番稼働は、2021年5月に北國銀行、2022年10月に紀陽銀行、2023年5月に山梨中央銀行、2024年5月に西京銀行が実施しており、農林中央金庫は5機関目で全国規模の金融機関としては初になる。
