近藤茂夫
こんどう しげお 近藤 茂夫 | |
|---|---|
 | |
| 生誕 | 1942年4月13日（82歳） |
| 国籍 |
 日本 |
| 出身校 | 東京大学法学部第2類卒業[1] |
近藤 茂夫（こんどう しげお、1942年4月13日 - ）は、日本の建設官僚。
国土事務次官、内閣広報官（初代）、フィンランド駐箚特命全権大使、財団法人建設経済研究所理事長、明治大学大学院ガバナンス研究科特別招聘教授、一般社団法人建設経済研究所会長等を歴任した。
来歴
[編集]生い立ち
[編集]1942年生まれ。東京大学法学部第2類卒業後[1]、1965年に建設省に入省した[2]。
官界
[編集]建設省に入省し、都市局都市計画課[2]、都市局下水道課[2]、1969年-1970年ロンドン大学大学院留学[3][2]を経て、1971年関東地方建設局河川部水政課長、1977年兵庫県土木部土地局計画調整課参事、兵庫県土木部土地局土地政策課長、1979年住宅局総務課建設専門官、都市局都市再開発課長[2]、1986年金丸国務大臣（民間活力導入担当）秘書官（事務担当）、1990年大臣官房政策課長、1991年大臣官房会計課長。その後は都市局長を務めた。国土庁においては官房長を経て事務次官に就任し、阪神・淡路復興対策本部の事務局長を兼ねた。その後、内閣官房の内閣広報官室にて内閣広報官に就任した。中央省庁再編にともない、新設された初代内閣広報官となる。2003年7月30日に退官する。
退官後
[編集]退官後は、2003年9月15日から2006年12月5日にかけてフィンランド駐箚特命全権大使を務めた。その後、建設経済研究所の理事長や会長などを務めた[4][5]。2009年から東京都都市計画審議会会長[6]。また、明治大学の大学院では、ガバナンス研究科にて特別招聘教授を務めた[7]。そのほか、霞関会の理事を務めている[8]。 2013年、瑞宝重光章受章。
著作
[編集]単著
[編集]- 近藤茂夫著『イギリスのニュータウン開発』至誠堂、1971年。
共著
[編集]脚注
[編集]- ^ a b 『建設省名鑑 昭和61版』時評社、1986年発行、98頁
- ^ a b c d e 『開発往来 330』1986年3月出版 開発行政懇話会 27頁
- ^ 『イギリスのニュータウン開発』近藤茂夫著 1971年出版 至誠堂 序文
- ^ 『一般財団法人への移行について』。
- ^ 『一般財団法人建設経済研究所役員』2012年9月1日。
- ^ 「第186回東京都都市計画審議会委員名簿 平成21年10月29日開催」東京都
- ^ 「教員紹介」『明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科』明治大学教務事務部専門職大学院事務室。
- ^ 「霞関会（かすみがせきかい）とは」『[社団法人霞関会] of [概要]』霞関会。
関連項目
[編集]| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 鹿島尚武 |
 東京都都市計画審議会会長 第186回 - 第217回：2009年 - 2017年 |
次代 加藤利男 |
| 先代 （新設） |
内閣広報官 初代：2001年 - 2003年 |
次代 内田俊一 |
| 先代 上村知昭 |
内閣官房 内閣広報官室内閣広報官 1999年 - 2001年 |
次代 （廃止） |
| 先代 上村知昭 |
総理府 内閣総理大臣官房広報室室長 1999年 - 2001年 |
次代 （廃止） |
在フィンランド日本大使 (2003年-2006年)  | |
|---|---|
| 全権公使（ストックホルム駐在） | |
| 全権公使（ヘルシンキ駐在） | |
| 総領事（ヘルシンキ駐在） | |
| 全権公使（ヘルシンキ駐在） | |
| 全権大使（ヘルシンキ駐在） |
|
 カテゴリ | |
| 全権公使（リガ駐在） | |
|---|---|
| 全権大使（ヘルシンキ駐在） | |
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|---|---|
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