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口座番号は、野村證券の口座番号と同一であり、支店コードも証券口座と原則同一だが、Nから始まる支店コードを有する場合は、信託銀行側は0に置き換えられる。
口座番号は、野村證券の口座番号と同一であり、支店コードも証券口座と原則同一だが、Nから始まる支店コードを有する場合は、信託銀行側は0に置き換えられる。

支店名も原則同一だが、証券側の店舗に部店コードが複数ある場合は、信託銀行側の支店名には、支店コードの数字が含まれた支店名となる。


=== 決済 ===
=== 決済 ===

2014年7月15日 (火) 13:22時点における版

野村信託銀行株式会社
The Nomura Trust and Banking Company, Limited
本社の所在するアーバンネット大手町ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0004
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
アーバンネット大手町ビル19階
設立 1993年（平成5年）8月24日
業種 銀行業
法人番号 2010001054018 ウィキデータを編集
金融機関コード 0304
SWIFTコード NMTBJPJT
事業内容 信託銀行業
代表者 眞保智絵
（取締役兼代表執行役社長）
資本金 300億円
発行済株式総数 60万株
従業員数 441名
（2014年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 野村ホールディングス株式会社 100%
外部リンク http://www.nomura-trust.co.jp/
特記事項：信託財産受託残高 29兆2,487億円（2011年3月31日現在）。店舗数2店（2011年3月31日現在）
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野村信託銀行株式会社（のむらしんたくぎんこう）は、野村ホールディングス傘下の信託銀行。東京都千代田区に本社を置く。

概要

1993年（平成5年）8月に、野村證券株式会社（現・野村ホールディングス株式会社）の信託子会社として設立。同年10月より営業開始。2006年9月に、同證券を銀行代理店として個人向けインターネットバンキングである「野村ホームバンキング」のサービスを開始した。

2009年10月に、日興シティ信託銀行を完全子会社化[1][2]。信託専業銀行の大手一角に加わり、翌年7月20日、NCT信託銀行（旧日興シティ信託銀行）を吸収合併した[3]。

2014年4月1日には、信託を含むわが国の銀行では初めて女性のトップが就任し話題となる[4][5][6]。

野村ホームバンキング

長らく法人向けホールセール中心だった野村信託銀行が、平成18年より開始した本格的個人向けサービスである。ただし、本サービスを受けられるのは野村證券で証券総合口座を開設してあり、野村ホームトレードを利用できる環境にある個人だけに限られている。

口座開設

野村ホームトレード上で、同行の普通預金口座を開設申し込みするだけで可能である。ホームトレード利用者の分のみしか開設できないため、別段の本人確認は必要ない。取り扱い商品は、現在は普通預金と定期預金だけである。なお、野村ジョイ利用者については現時点では利用できないため、本支店扱いないしはほっとダイレクトでの取引を利用している顧客に限られる。

通帳・口座番号

専用の通帳やキャッシュカードはない。残高等確認、その他取引は、ネット上の野村ホームバンキングサービスに限られ、店頭での取り扱いはない。

口座番号は、野村證券の口座番号と同一であり、支店コードも証券口座と原則同一だが、Nから始まる支店コードを有する場合は、信託銀行側は0に置き換えられる。

支店名も原則同一だが、証券側の店舗に部店コードが複数ある場合は、信託銀行側の支店名には、支店コードの数字が含まれた支店名となる。

決済

公共料金の自動引落等の取り扱いはない。本口座への振込受入、他口座への振込は可能である。ちなみに、現在楽天銀行（旧・イーバンク銀行）の一部制限を除き、野村信託銀行→他金融機関への振込手数料は月30回まで無料である。

特徴

本銀行預金口座と野村證券証券総合口座との口座間資金移動は、手数料なしで野村ホームバンキング上で行える。そのために、効率的な資金運用が可能となっている。例えば、株式等の配当金を野村信託銀行預金口座へ受入れて、それを即座に証券総合口座（MRF）へ移し替えて、MRFのみ又はMMFやその他の投資信託で運用できる。一時的な資金受入には重宝し、利回りも望める。また、事前に証券総合口座（MRF）へ資金を移動させておけば、野村カードで資金は引き出せ、また、その逆も可能であるから、実質的なキャッシュカード機能を持っていると言えなくもない。

ただし、大和証券と大和ネクスト銀行の銀証連携によるようなスウィープサービスはないため、MRFと預金口座を併存させることができるが、オンライントレードによる手動での資金移動が原則となる。

他行宛振込手数料無料制限について

いずれも決済システムの安定化のための措置である。制限回数を超えた場合は、振込手数料が210円かかる。

  • 下記以外の他行宛は、2008年8月より30回に制限された。
  • 楽天銀行宛については、振込件数に応じたキャッシュバック目当ての悪用を避ける為、当初無制限だったのが2007年6月より10回に制限。更に同年12月より3回に制限された。また2008年8月より2回に制限された。その後、前述のキャッシュバックが終了した為、2013年3月に月30回に緩和された。しかし同年6月、振込件数に応じた別の特典が追加された為、再び2回に制限された。
他行宛振込手数料無料回数
〜2007年6月 2007年6月〜 2007年12月〜 2008年8月〜 2013年3月〜 2013年6月〜
下記以外 無制限 月30回まで
楽天銀行宛 無制限 月10回まで 月3回まで 月2回まで 月30回まで 月2回まで

脚注

  1. ^ “野村信託銀行、日興シティ信託銀行の全株式取得の完了を発表”. 野村信託銀行 (2009年10月1日). 2014年4月12日閲覧。
  2. ^ “日興シティ信託を買収へ　野村信託、200億円で”. 共同通信 (2009年7月1日). 2014年4月12日閲覧。
  3. ^ “【ニュースリリース】NCT信託銀行との合併及び組織の一部改正と社員の異動について”. 野村信託銀行 (2010年7月20日). 2014年4月12日閲覧。
  4. ^ “役員・社員の異動について”. 野村信託銀行 (2014年3月5日). 2014年4月12日閲覧。
  5. ^ “真保智絵氏、野村信託銀行社長に就任 銀行初の女性トップはどんな人？”. ハフィントンポスト (2014年3月7日). 2014年4月12日閲覧。
  6. ^ “まずは会社の知名度を引き上げていきたい眞保智絵・野村信託銀行次期社長に聞く”. 東洋経済オンライン (2014年3月29日). 2014年4月12日閲覧。

外部リンク

証券
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