稲垣光隆
稲垣 光隆（いながき みつたか、1957年8月5日 - ）は、日本の財務官僚。財務省関税局長、国税庁長官、商工組合中央金庫代表取締役副社長、金融情報システムセンター理事長等を歴任。
人物・経歴
編集三重県生まれ。1976年3月 愛知県立旭丘高等学校卒業。1979年 旧司法試験合格。1980年 東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[1]、大蔵省に2番目で入省[2]。大臣官房文書課に配属される[3]。1983年7月 主計局総務課調査主任[1][4]。1984年7月 主計局総務課企画係長[1][5]。1985年7月 白河税務署長。1986年7月 日本開発銀行人事部所属副調査役[6]。1988年7月 大蔵省国際金融局為替資金課長補佐（特別会計）[7][8]。その後は大蔵省主計局主計官補佐（通商産業係主査）、主計局総務課長補佐（企画）[9]、大蔵省主計局付（外務研修）、在アメリカ合衆国大使館参事官[10]、財務省主税局調査課長、財務省主税局税制第三課長などを経て、2003年7月 財務省主計局主計官（農林水産係担当）。2004年7月2日 財務省主計局主計官（農林水産係担当）兼主計官（兼主計局総務課）。2004年8月6日 財務省主計局主計官（兼主計局総務課）。2006年7月28日 財務省主計局総務課長[11]。2008年7月4日 東海財務局長兼財務総合政策研究所東海研修支所長。2009年7月14日 財務省主計局次長（次席）。2010年7月30日 財務省主計局次長（筆頭）。2011年 財務省会計センター所長兼財務総合政策研究所長。2012年8月17日 財務省関税局長。2013年4月 国税庁長官。2014年 三井住友信託銀行株式会社顧問。2015年 TMI総合法律事務所顧問。2016年 株式会社商工組合中央金庫代表取締役副社長。2018年 岩田合同法律事務所特別顧問、東京海上日動火災保険株式会社顧問。2019年 公益財団法人金融情報システムセンター理事長、弁護士登録[12][13]。2023年 コナミグループ株式会社上席顧問に就任。
その他
編集脚注
編集- ^ a b c 『東大人名録 第1部』1986年発行、51頁
- ^ 『文藝春秋 2003年7月号』2003年7月発行、107頁
- ^ 25年、国税庁長官に稲垣氏 税のしるべ 2013年4月8日
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1984年発行、504頁
- ^ 岸宣仁『財務省の「ワル」』新潮新書、2021年7月発行、131頁
- ^ 『週刊金融財政事情，第37巻、第25～36号』 金融財政事情研究会、1986年、73頁
- ^ 『週刊金融財政事情，第39巻、第25～36号』 金融財政事情研究会、1988年、73頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1989年発行、503頁
- ^ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1995年発行
- ^ 『全国官公界名鑑』同盟通信社、2002年発行、111頁
- ^ 平成18年7月28日発令 財務省
- ^ 弁護士等紹介 稲垣 光隆 稲垣 光隆
- ^ 「理事長就任のご挨拶」金融情報システムセンター
- ^ “財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌（中）｜NetIB-News”. 財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌（中）｜NetIB-News. 2022年7月1日閲覧。
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 古谷一之 |
 国税庁長官2013年 - 2014年 |
次代 林信光 |
| 先代 柴生田敦夫 |
財務省関税局長 2012年 - 2013年 |
次代 石原一彦（心得） |
| 先代 梅本守 |
財務総合政策研究所長 2011年 - 2012年 |
次代 林信光 |
| 先代 木下康司 |
財務省主計局次長（筆頭） 2010年 - 2011年 |
次代 中原広 |
| その他の役職 | ||
| 先代 細溝清史 |
金融情報システムセンター理事長 2019年 - |
次代 （現職） |
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