秋田連隊区(あきたれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は秋田大隊区である。一時期を除いて秋田県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は秋田連隊区司令部が執行した。1945年(昭和20年)、同域に秋田地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって秋田大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により秋田県全域が管轄区域に定められた。第2師管第4旅管に属した。

1896年(明治29年)4月1日、秋田大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第8師管に属した[1]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第8師管第16旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[2]1907年(明治40年)10月1日、管轄区域の大幅な変更が実施された。

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[3]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域は再び秋田県全域となった。

この区域が終戦まで続くが、1940年(昭和15年)8月1日、秋田連隊区は北部軍管区弘前師管に属することとなった。ただし、北部軍管区を管轄とする北部軍司令部が設置される同年12月2日まで、弘前師管は東部軍管区に属した[4]1944年(昭和19年)3月25日、弘前師管は東部軍管区に所属を変更した[5]。1945年2月11日、弘前師管は新設の東北軍管区に所属が変更された[6]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[7]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、弘前師管は弘前師管区と改称された[8]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、秋田大隊区の管轄区域が秋田県全域と定められた。

1907年10月1日、全国的に多くの連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。管轄区域から、鹿角郡北秋田郡山本郡弘前連隊区へ移管した。

  • 秋田県
秋田市仙北郡平鹿郡雄勝郡南秋田郡河辺郡由利郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)に伴い弘前連隊区が廃止され、旧弘前連隊区から秋田県鹿角郡・北秋田郡・山本郡を編入し、再び管轄区域は秋田県全域となり、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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秋田連隊区司令官
氏名 階級 在任期間 出身校・期 前職 後職 備考
秋田大隊区
心得 吉田勝實 歩兵大尉 1888.5.14[9] - 1888.10.23[10] 石川県 陸軍省総務局課員[9] 死去[10]
心得 李家頼蔵 歩兵大尉 1888.11.17[11] - 1896.4.1 山口県 砲兵第1連隊第3大隊長心得[11] 秋田連隊区司令官
秋田連隊区
1 李家頼蔵 歩兵少佐 1896.4.1- 1896.5.21[12] 山口県 秋田大隊区司令官
2 村上正積 歩兵少佐 1896.5.21[12] - 1897.7.31[13] 愛媛県 仙台連隊区司令官[12] 歩兵第29連隊第1大隊長[13]
3 井上亨 歩兵少佐 1897.7.31[13] - 1900.10.30[14] 愛媛県 台湾守備歩兵第1連隊第3大隊長[13] 休職[14]
4 大久保直道 歩兵中佐 1900.11.20[15] - 1901.12.11[16] 鹿児島県 休職[16]
5 遠藤文之進 歩兵少佐 1901.12.11[16] - 1903.12.1[17] 陸士旧2期 歩兵第32連隊第1大隊長[16]
6 植村雄太郎 歩兵少佐 1903.12.1[17] - 1907.11.14[18] 陸士旧9期 歩兵第32連隊大隊長[17] 歩兵第5連隊[18]
7 清水三男 歩兵中佐 1907.11.14[18] - 1908.12.21[19] 陸士旧9期 歩兵第23連隊[19]
8 大瀧幹正 歩兵少佐 1908.12.21[19] - 1914.8.10[20] 陸士1期 歩兵第65連隊大隊長[19] 予備役[20]
9 磯部昌朔 歩兵中佐 1914.8.10[20] - 1916.1.21[21] 陸士6期 歩兵第17連隊[20] 歩兵第46連隊長[21]
10 等々力森蔵 歩兵中佐 1916.1.21[21] - 1917.8.6[22] 陸士6期 歩兵第71連隊[21] 歩兵第17連隊長[22]
11 山田留太郎 歩兵中佐 1917.8.6[22] - 1920.8.10[23] 陸士5期 近衛歩兵第4連隊[22] 歩兵第32連隊長[23]
12 隈岡邦彦 歩兵中佐 1920.8.10[23] - 1922.8.15[24] 陸士10期 近衛歩兵第2連隊[23] 歩兵第62連隊長[24]
13 牛久保徳風 歩兵大佐 1922.8.15[24] - 1923.3.17[25] 陸士10期 歩兵第5連隊附[26] 待命[25]
14 遠藤太松 歩兵大佐 - 1924.2.7[27] 陸士9期 歩兵第17連隊長[27]
15 山田有一 歩兵大佐 1924.2.7[27] - 1926.7.18[28] 陸士12期 近衛歩兵第2連隊[29] 歩兵第41連隊長[28]
16 中村馨 歩兵大佐 1926.7.28[30] - 1929.8.1[31] 陸士14期 歩兵第11連隊長[31]
17 吉井静吉 歩兵大佐 1929.8.1[31] - 1930.8.1[32] 陸士15期 歩兵第17連隊[33] 待命[32]
18 日置勝騂 歩兵大佐 1930.8.1[32] - 1933.8.1[34] 陸士16期 盛岡連隊区司令部部員[35] 待命[34]
19 浅間義雄 歩兵大佐 1933.8.1[34] - 1935.12.2[36] 陸士18期 第8師団副官[37] 歩兵第43連隊長[36]
20 尾崎義春 歩兵大佐 1935.12.2[36] - 1937.4.12[38] 陸士23期 第20師団参謀[39] 歩兵第17連隊長[38]
21 直川文吾 歩兵大佐 1937.4.12[38] - 陸士21期
22 小川全勝 歩兵大佐 1939.3.9[40] - 陸士24期 独立守備隊第2大隊長[40] 歩兵第140連隊[40]
23 山村兵衛 歩兵大佐 1939.8.1[40] - 1940.8.1[40] 陸士24期 歩兵第154連隊[40]
24 畠山利雄 歩兵大佐 1940.3.9 - 陸士22期
25 広瀬勝滋 少将 1943.8 - 陸士18期
26 西原修三 大佐 1944.3.1 - 陸士24期
27 飯塚慶之助 少将 1945.3.31[40] - 陸士19期 予備役[40] 秋田地区司令官兼務

脚注

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  1. ^ 「陸軍管区表」(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 「陸軍管区表」(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  5. ^ 「陸軍管区表」(昭和19年3月25日軍令陸第3号)
  6. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  7. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  8. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  9. ^ a b 官報 1888年05月17日』大蔵省印刷局、1888年5月17日https://dl.ndl.go.jp/pid/2944699/1/5 
  10. ^ a b 官報 1888年10月05日』大蔵省印刷局、1888年10月5日https://dl.ndl.go.jp/pid/2944820/1/1 
  11. ^ a b 官報 1888年11月19日』大蔵省印刷局、1888年11月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2944856/1/2 
  12. ^ a b c 官報 1896年05月27日』大蔵省印刷局、1896年5月27日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947151/1/5 
  13. ^ a b c d 官報 1897年08月02日』大蔵省印刷局、1897年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2947512/1/4 
  14. ^ a b 官報 1900年11月01日』大蔵省印刷局、1900年11月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/2948496/1/3 
  15. ^ 官報 1900年11月22日』大蔵省印刷局、1900年11月22日https://dl.ndl.go.jp/pid/2948513/1/17 
  16. ^ a b c d 官報 1901年12月12日』大蔵省印刷局、1901年12月12日https://dl.ndl.go.jp/pid/2948835/1/14 
  17. ^ a b c 官報 1903年12月02日』大蔵省印刷局、1903年12月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2949435/1/13 
  18. ^ a b c 官報 1907年11月14日』大蔵省印刷局、1907年11月14日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950662/1/5 
  19. ^ a b c d 官報 1908年12月22日』大蔵省印刷局、1908年12月22日https://dl.ndl.go.jp/pid/2950997/1/23 
  20. ^ a b c d 官報 1914年08月11日』大蔵省印刷局、1914年8月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2952712/1/5 
  21. ^ a b c d 官報 1916年01月22日』大蔵省印刷局、1916年1月22日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953150/1/9 
  22. ^ a b c d 官報 1917年08月07日』大蔵省印刷局、1917年8月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2953619/1/13 
  23. ^ a b c d 官報 1920年08月11日』大蔵省印刷局、1920年8月11日https://dl.ndl.go.jp/pid/2954522/1/10 
  24. ^ a b c 官報 1922年08月16日』大蔵省印刷局、1922年8月16日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955131/1/10 
  25. ^ a b 官報 1923年03月19日』大蔵省印刷局、1923年3月19日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955310/1/12 
  26. ^ 職員録 大正11年』印刷局、1922年https://dl.ndl.go.jp/pid/986604/1/198 
  27. ^ a b c 官報 1924年02月07日』大蔵省印刷局、1924年2月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955583/1/2 
  28. ^ a b 官報 1926年07月29日』大蔵省印刷局、1926年7月29日https://dl.ndl.go.jp/pid/2956330/1/3 
  29. ^ 官報 1923年08月07日』大蔵省印刷局、1923年8月7日https://dl.ndl.go.jp/pid/2955429/1/19 
  30. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和2年9月1日調』偕行社、1927年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454434/1/72 
  31. ^ a b c 官報 1929年08月02日』大蔵省印刷局、1929年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957244/1/15 
  32. ^ a b c 官報 1930年08月02日』大蔵省印刷局、1930年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2957545/1/14 
  33. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和3年9月1日調』偕行社、19928-09-01https://dl.ndl.go.jp/pid/1454433/1/76 
  34. ^ a b c 官報 1933年08月02日』大蔵省印刷局、1933年8月2日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958448/1/34 
  35. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和4年9月1日調』偕行社、1939年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454435/1/74 
  36. ^ a b c 官報 1935年12月03日』大蔵省印刷局https://dl.ndl.go.jp/pid/2959155/1/7 
  37. ^ 陸軍現役将校同相当官実役停年名簿 昭和7年9月1日調』偕行社、1932年9月1日https://dl.ndl.go.jp/pid/1454441/1/72 
  38. ^ a b c 官報 1937年04月13日』大蔵省印刷局、1937年4月13日https://dl.ndl.go.jp/pid/2959564/1/5 
  39. ^ 官報 1932年12月26日』大蔵省印刷局、1932年12月26日https://dl.ndl.go.jp/pid/2958269/1/14 
  40. ^ a b c d e f g h 陸海軍将官人事総覧 陸軍編』芙蓉書房、1981年9月https://dl.ndl.go.jp/pid/12285734/1/188 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026 
  • 官報