東京都島嶼部

東京都島嶼部のデータ
国	日本
地方	関東地方（南関東）
都道府県	東京都
面積	407.8k㎡
総人口	22,966人; （推計人口、2024年6月1日）
人口密度	56.3人/k㎡
位置

日本 > 関東地方 > 東京都 > 東京都島嶼部

東京都島嶼部（とうきょうととうしょぶ）は、東京都の区域の内、島嶼の部分である。伊豆諸島及び小笠原諸島がある。

「島部」（とうぶ）ないし伊豆諸島と小笠原諸島を併せて「伊豆・小笠原諸島」（いず・おがさわらしょとう）とも呼ばれる。また「嶼」が日本の常用漢字ではないため、「島しょ」と交ぜ書きされることもある（東京都島しょ農林水産総合センター、東京都島しょ振興公社など）。

概要

東京都の区域は本州の部分（東京港内の島を含む）の「東京地方」と島嶼部があり、前者「東京地方」は23の特別区で構成される東京都区部（23区）と多摩地域（26市・1郡3町1村）に分けられる。島嶼部は南北1200kmにわたって続く。このような地理的事情から、都では都域を「区部・多摩・島嶼」の三地域に大別することが比較的多い。

南方500kmには北マリアナ諸島があり、排他的経済水域が接している。南方諸島（狭義）とマリアナ諸島により、太平洋（狭義）とフィリピン海が分けられている。

大島支庁（大島町・利島村・新島村・神津島村）・三宅支庁（三宅村・御蔵島村）・八丈支庁（八丈町・青ヶ島村・ほか直轄地）・小笠原支庁（小笠原村）の4支庁2町7村が置かれている。いずれも江戸時代には天領であり、韮山代官所あるいは島奉行が管轄していた^[1]。1871年の廃藩置県後には足柄県、1876年には静岡県の所属となったが、軍事上の重要性や伊豆諸島の経済交流が東京に結びついていた事実もあり、1878年には東京府の直轄地となった^[1]。1896年の郡制施行時には郡に属していなかったため、住所に郡名は表記しない。

東京都議会では島嶼部全域で島部選挙区（定数1）を構成し^[2]、衆議院の小選挙区では品川区と共に東京都第3区の一部を為す。ナンバープレートは東京運輸支局の直轄地域で「品川」ナンバーが交付される（車庫飛ばしを防止するため、本土への持ち出しは住所変更などの手続きを要する）。

東京都島嶼部の自治体

以下の、2町7村（4支庁）の計9自治体がある。

団体コード	自治体名	読み	支庁	場所	推計人口 ^{[注 1]}	面積	人口密度
133612	おおしままち大島町	おおしままち	大島支庁	伊豆諸島	6,535人	90.76km²	072人/km²
133621	としまむら利島村	としまむら	大島支庁	伊豆諸島	321人	4.04km²	079.5人/km²
133639	にいじまむら新島村	にいじまむら	大島支庁	伊豆諸島	2,230人	27.54km²	081人/km²
133647	こうづしまむら神津島村	こうづしまむら	大島支庁	伊豆諸島	1,714人	18.58km²	092.2人/km²
133817	みやけむら三宅村	みやけむら	三宅支庁	伊豆諸島	2,104人	55.26km²	038.1人/km²
133825	みくらじまむら御蔵島村	みくらじまむら	三宅支庁	伊豆諸島	309人	20.39km²	015.2人/km²
134015	はちじょうまち八丈町	はちじょうまち	八丈支庁	伊豆諸島	6,666人	72.24km²	092.3人/km²
134023	あおがしまむら青ヶ島村	あおがしまむら	八丈支庁	伊豆諸島	167人	5.95km²	028.1人/km²
134210	おがさわらむら小笠原村	おがさわらむら	小笠原支庁	小笠原諸島	2,842人	113.04km²	025.1人/km²
合計					22,888人	407.8km²	56.1人/km²

東京都島嶼部の島々

父島列島

母島列島

伊豆諸島

伊豆七島

七島近海の島々

豆南諸島

小笠原諸島

聟島^[B]
嫁島^[B]
媒島^[B]
北ノ島^[B] 他

西之島^[B]

火山列島

孤立した島々

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 民間人がいる有人島
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v 無人島
^ ^a ^b 民間人がいない有人島

呼称

伊豆諸島と小笠原諸島を総称した島嶼部には地理上・政治上の理由から様々な呼称がある。

東京諸島

東京諸島（とうきょうしょとう）という名は、東京都の外郭団体である「東京諸島観光連盟」と、2010年代以降東海汽船が自社Webサイト・販促物などで積極的に使っている。ただし観光連盟については組織の性質上、具体的な島について民間人の住む11島についてのみ述べており、火山列島などについては扱っていない。東京諸島観光連盟は、かつて「伊豆七島観光連盟」と称していたが改称され、伊豆七島以外の青ヶ島村や小笠原村も加盟している。

南方諸島

南方諸島（なんぽうしょとう）は「南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（小笠原返還協定）、「南方連絡事務局設置法」、「小笠原諸島振興開発特別措置法」などの諸法規では小笠原群島・西之島・火山列島と定義されている。これらは、小笠原諸島のうち離れた位置にある南鳥島・沖ノ鳥島を除いた島々である。ただしこの2島も、「南方諸島及びその他の諸島」という表現で一括して扱われている。

これに対し、日本水路協会では伊豆諸島・小笠原諸島を全て包括して「南方諸島」と称している。この場合は「東京都島嶼部」や「東京諸島」と同義である。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 2024年10月1日現在。

出典

^ ^a ^b 今尾恵介『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、23-24頁。ISBN 4-10-603535-9。
^ “東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表”. 東京都選挙管理委員会. 2012年5月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月9日閲覧。

外部リンク

ポータル日本の地理

東京アイランドドットコム

この項目は、東京都に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/東京都）。

[g1-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 民間人がいる有人島

[g3-5] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o ^p ^q ^r ^s ^t ^u ^v 無人島

[g2-6] 民間人がいない有人島

[jinko-3] 2024年10月1日現在。

[imao-1] 今尾恵介『住所と地名の大研究』新潮社、2004年、23-24頁。ISBN 4-10-603535-9。

[2] “東京都議会議員の定数及び選挙区一覧表”. 東京都選挙管理委員会. 2012年5月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年1月9日閲覧。

[1]

[2]

[注 1]

[A]

[B]

[C]