末宗 徹郎(すえむね てつろう、1959年昭和34年〉5月2日[1] - )は、日本自治総務官僚

末宗 徹郎
すえむね てつろう
生年月日 (1959-05-02) 1959年5月2日(65歳)[1]
出生地 日本の旗 日本千葉県[1]
出身校 東京大学[1]

在任期間 2020年9月18日[2] - 2022年6月28日[3]

在任期間 2019年7月9日[4] - 2020年7月20日[5]

在任期間 2018年7月27日[6] - 2019年7月9日
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来歴

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千葉県出身[1]山口県立岩国高等学校入学後、親の転勤によって1年生の2学期に千葉県立船橋高等学校に転入[7]。同校を経て[8]1983年(昭和58年)3月、東京大学法学部を卒業[1]。同年4月、自治省へ入省[1]

入省後、自治省大臣官房総務課理事官、財政局地方債課理事官、同財政課財政企画官、自治行政局地域振興課過疎対策室長、同行政課行政企画官、自治財政局調整課長、同地方債課長、同財政課長などを歴任[1]。途中、茨城県内閣官房などに出向し、茨城県総務部長、内閣府地方分権改革推進室次長、内閣官房内閣審議官、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長などを務めた[1]

2018年平成28年)7月27日復興庁統括官に就任[6]

2019年令和元年)7月9日復興庁事務次官に就任[4]

2020年(令和2年)7月20日、退任[5]。同年9月18日福島復興再生総局事務局長に就任[2]。同年12月1日三井住友海上火災保険顧問に就任[5]

2022年(令和4年)6月28日、福島復興再生総局事務局長を退任し、復興庁顧問に就任[3]

年譜

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  • 1983年(昭和58年)
    • 3月 - 東京大学法学部卒業[1]
    • 4月 - 自治省入省[1]
    • 7月 - 岡山県総務部市町村課[9]
  • 1991年(平成3年)4月 - 奈良県総務部財政課長[10]
  • 1995年(平成7年)7月 - 総理府地方分権推進委員会事務局上席調査員[10]
  • 1998年(平成10年)
    • 1月 - 自治省大臣官房総務課理事官兼自治省行政局行政課理事官[1]
    • 4月 - 自治省財政局地方債課理事官[1]
  • 1999年(平成11年)7月 - 自治省財政局財政課財政企画官[1]
  • 2000年(平成12年)7月 - 茨城県総務部長[1]
  • 2005年(平成17年)4月 - 総務省自治行政局地域振興課過疎対策室長[1]
  • 2007年(平成19年)9月 - 総務省自治行政局行政課行政企画官[1]
  • 2008年(平成20年)7月 - 総務省自治財政局調整課長[1]
  • 2011年(平成23年)5月 - 総務省自治財政局地方債課長[1]
  • 2012年(平成24年)8月 - 総務省自治財政局財政課長[1]
  • 2013年(平成25年)
    • 6月 - 内閣府地方分権改革推進室次長[1]
    • 6月 -(併)内閣府道州制特区担当室長[1]
    • 6月 -(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[1]
  • 2014年(平成26年)9月 - 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長[1]
  • 2015年(平成27年)1月 -(併)内閣府地方分権改革推進室次長[1]
  • 2016年(平成28年)6月 - 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)[11]
  • 2018年(平成30年)7月 - 復興庁統括官[6]
  • 2019年(令和元年)7月 - 復興庁事務次官[4]
  • 2020年(令和2年)
    • 7月 - 退任[5]
    • 9月 - 福島復興再生総局事務局長[2]
    • 12月 - 三井住友海上火災保険顧問[5]
  • 2022年(令和4年)6月 - 復興庁顧問[3]
  • 2022年(令和4年)9月 - 地域総合整備財団理事長[12]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y 地域創設フォーラム 記録集” (PDF). 上越市創造行政研究所 (2017年12月). 2021年7月7日閲覧。
  2. ^ a b c “復興庁の岡本氏、事務局長を退任 福島復興再生総局”. 朝日新聞 (朝日新聞社). (2020年9月19日). https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S14627591.html 2021年7月8日閲覧。 
  3. ^ a b c “人事 復興庁”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2022年6月29日). https://mainichi.jp/articles/20220629/ddm/012/060/053000c 2022年9月18日閲覧。 
  4. ^ a b c “復興次官に末宗氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46877480S9A700C1905M00/ 2021年7月8日閲覧。 
  5. ^ a b c d e 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和2年10月1日〜同年12月31日分)” (PDF). 内閣官房内閣人事局 (2021年3月26日). 2021年7月8日閲覧。
  6. ^ a b c “復興次官に加藤氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年7月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33346820U8A720C1EE8000/ 2021年7月8日閲覧。 
  7. ^ 千葉県立船橋高等学校同窓会だより 第32号” (PDF). 千葉県立船橋高等学校同窓会 (2019年12月). 2021年7月8日閲覧。
  8. ^ “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記 千葉県(中)”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2016年4月8日). https://mainichi.jp/articles/20160407/org/00m/010/035000c 2021年7月8日閲覧。 
  9. ^ 『総務省名鑑 2010年版』時評社、2009年10月発行、65頁
  10. ^ a b 『総務省名鑑 2010年版』時評社、2009年10月7日発行、65頁
  11. ^ 総務省人事” (PDF). 総務省 (2016年6月14日). 2021年7月8日閲覧。
  12. ^ 【10月11日開催】ふるさと財団35周年記念フォーラム
官職
先代
岡本全勝
  福島復興再生総局事務局長
2020年 - 2022年
次代
開出英之
先代
加藤久喜
  復興庁事務次官
2019年 - 2020年
次代
由木文彦
先代
加藤久喜
  復興庁統括官
2018年 - 2019年
次代
石田優