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日本建設業連合会

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一般社団法人日本建設業連合会（にほんけんせつぎょうれんごうかい、英文名: Japan Federation of Construction Contractors）は、総合建設業者で構成される業界団体。略称は日建連。元国土交通省所管。現会長は、清水建設の宮本洋一会長（2022年度時点）。

一般社団法人日本建設業連合会
JAPAN FEDERATION OF CONSTRUCTION CONTRACTORS

本部が入居する東京建設会館
団体種類 一般社団法人
設立 2011年
所在地 〒104-0032
東京都中央区八丁堀2丁目5番1号 東京建設会館8階
法人番号 7010005003742
起源 日本建設業団体連合会（旧日建連）
日本土木工業協会（土工協）
建築業協会（建築協）
主要人物 会長 宮本洋一
活動地域 日本の旗 日本
主眼 建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸問題の解決に取り組むとともに、建設業に関する技術の進歩と経営の改善を推進することにより、わが国建設産業の健全な発展を図り、もって国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与すること
活動内容 建設事業に関する諸制度や基本的な諸課題についての調査研究、関係機関への意見具申 他
会員数 一般総合建設業者140社
総合建設業団体5団体（2024年10月1日現在）
ウェブサイト https://www.nikkenren.com/
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概要

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建設分野を代表する業界団体のひとつ[1]。日本の建設産業を健全に発展させ、国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的として活動している[2]。全国展開するゼネコン約150社により構成。サブコンや専門工事会社など下請け的な立場が強い企業は含まず、元請けの立場から業界内外への意見表明や情報発信をすることが多いとされる[3]。

沿革

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現在の日建連は、2011年4月1日に日本建設業団体連合会（旧・日建連）、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が合併して設立された。

  • 1949年 - 社団法人日本土木工業協会（土工協）設立
  • 1957年 - 社団法人建築業協会（建築業協）設立
  • 1967年 - 社団法人日本建設業団体連合会（旧・日建連）設立
  • 2009年 - 土工協と土木3団体（日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会）が合併
  • 2011年4月1日 - 旧・日建連、建築業協、土工協が合併し、社団法人日本建設業連合会（新・日建連）発足[4]
  • 2013年4月1日 - 一般社団法人に移行

歴代会長

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1986年、石川六郎：鹿島建設会長

1987年、佐古一：大成建設会長

1991年、吉野照蔵：清水建設会長

1993年、前田顯治：前田建設工業社長

2001年、平島治：大成建設社長

2006年、梅田貞夫：鹿島建設会長

2009年、野村哲也：清水建設社長（新・日建連1代目）＊2011年に３団体統合。

2014年、中村満義：鹿島建設社長（同2代目）

2017年、山内隆司：大成建設会長（同3代目）

2021年、宮本洋一：清水建設会長（同4代目）

会員

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団体会員

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法人会員

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 梅咲恵司 (2021年10月14日). “大林組､日建連｢三役｣を初めて引き受けた背景”. 東洋経済オンライン. 2022年11月3日閲覧。
  2. ^ “目的・事業 | 日本建設業連合会”. www.nikkenren.com. 2022年11月3日閲覧。
  3. ^ “日本建設業連合会（日建連）とは？｜株式Rise”. 建設業界用語. 株式会社Rise (2020年7月20日). 2022年11月3日閲覧。
  4. ^ 日建連について ＞目的・事業

関連項目

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外部リンク

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