安倍源基

日本の内務官僚、政治家、弁護士

安倍 源基(あべ げんき、1894年明治27年〉2月14日 - 1989年平成元年〉10月6日)は、日本内務官僚政治家弁護士警視庁特別高等警察部長、警視総監内務大臣を歴任した。山口県出身。

安倍 源基
あべ げんき
警察服を着た安倍
生年月日 (1894-02-14) 1894年2月14日
出生地 日本の旗 日本山口県熊毛郡平生町
没年月日 (1989-10-06) 1989年10月6日(95歳没)
出身校 東京帝国大学法学部卒業
所属政党 自由民主党
称号 法学士東京帝国大学
勲二等瑞宝章
子女 長男・安倍基雄(元衆議院議員)

日本の旗 第61代 内務大臣
内閣 鈴木貫太郎内閣
在任期間 1945年4月7日 - 1945年8月17日
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生涯

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生い立ち

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1894年明治27年)、山口県熊毛郡曾根村(現平生町)に生まれた。山口県士族安倍半次郎の長男[注釈 1]

山口県立山口中学校山口県立徳山中学校第六高等学校を経て、東京帝国大学法学部入学。

内務官僚

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1920年東京帝国大学法学部法律学科卒業、内務省入省(警保局配属)[1]

1932年警視庁において初代特別高等警察部長となり、赤色ギャング事件日本共産党スパイ査問事件を通じて「赤狩り安倍」の名[2] が付いた。安倍が特高部長であった1933年には、19人が特高警察の過酷な取調べで死亡しており(19人は戦前で最多[3])、その中にはプロレタリア文学作家の小林多喜二も含まれている。

1936年の廣田内閣組閣においては、内務省出身の潮恵之輔の入閣に内務省内の有力革新官僚の一人として反対し、相川勝六唐沢俊樹と共に左遷される。

1936年の二・二六事件に際しては、特高部長として戒厳会議の構成メンバーであった。宮崎学の『不逞者』によると、1937年12月、右翼団体風雲倶楽部主宰の千々波敬太郎社会大衆党党首・安部磯雄襲撃を依頼したとある[4]安部磯雄襲撃事件を参照)[注釈 2]

その後、内務省保安課長、同警保局長警視総監企画院次長及び企画院総裁(心得)を歴任した。

政治家

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太平洋戦争末期の1945年、鈴木貫太郎内閣内務大臣に就任。終戦時の国務大臣情報局総裁下村宏によれば、ポツダム宣言受諾には豊田副武などと共に反対意見[5]だった。安倍自身が著書で語るには、終戦に反対の閣僚は誰一人いなかったが、国体護持について明確な返答をするよう連合国に再照会すべきという意見だったのが、阿南惟幾陸相松阪広政法相、そして安倍自身との事である[6]

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[6]公職追放となり[7]、その後、岸信介木村篤太郎安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等叙位叙勲される[要出典]

1956年第4回参議院議員通常選挙自由民主党公認で山口地方区から立候補したが、落選している。なお、自民党が参院選山口地方区(山口選挙区)で敗れたのは、この時と1989年(日本社会党の山田健一が当選)、1998年(無所属の松岡満寿男が当選)の3回しかない。

1954年の新警察法による警察行政の中央集権的一元化実現に尽力した[8]ほか、旧内務官僚出身者を中心とする自民党右派で構成された、自由民主党政務調査会治安対策特別委員会(治対委)[注釈 3]の中心人物として活動した。岸信介第1次岸内閣国家公安委員長候補に安倍を推薦していたが、この案は強い反対に遭い挫折している[8]

1989年(平成元年)10月6日死去。享年95。

政治団体「新日本協議会」代表理事を務めた。

略歴

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栄典

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家族・親族

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安倍家

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安倍家は江戸時代毛利家陪臣であり、半次郎の実家・是非家は大野毛利家では筆頭家老の地位にあった。家老といっても、数ヶ町村を有する小名の家老であるから、侍大将といった程度のものだった。[11]

親戚

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  • 妻・藤子の妹の夫重政誠之(官僚、衆議院議員)

著作

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伝記

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関連テレビ番組

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  • NHK特集『戒厳指令…「交信ヲ傍受セヨ」~ 二・二六事件秘録』(NHK、1979年2月26日放送)
    • NHKに保管されていた二・二六事件時の電話傍受録音盤を見せられ、「初めて見た」と内務省の関与を否定。実際、これらは戒厳司令部により録音されたものと判明している。

脚注

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注釈

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  1. ^ 猪野三郎監修『大衆人事録』に「山口縣士族半次郎長男」と記載されている。
  2. ^ ただし、安倍が安部磯雄襲撃を依頼したという記述は、他の歴史的文献にはなく、宮崎の『不逞者』においてのみである。
  3. ^ 治安対策特別委員会は1956年に、国際共産主義と呼応する国内の革命勢力の集団的暴力活動に対処する方策や、日教組偏向教育勤務評定対策を攻究するために自由民主党政務調査会に設置された特別委員会であり、初代委員長には大蔵大臣大東亜大臣などを歴任した青木一男が就任した。

出典

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  1. ^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、226頁
  2. ^ 新訂 政治家人名事典 明治~昭和 コトバンク. 2018年7月17日閲覧。
  3. ^ 「しんぶん赤旗」2005年2月17日
  4. ^ 宮崎学『不逞者』幻冬舎<幻冬舎アウトロー文庫>1999年、ISBN 4-87728-734-5 [要ページ番号]
  5. ^ 下村海南『終戦秘史』(講談社学術文庫)128頁
  6. ^ a b 安倍源基著 『昭和動乱の真相』 平成28年2月 中央公論新社ISBN 978-4-12-206231-3
  7. ^ 公職追放の該当事項は「内務大臣特高」。(総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、1頁。NDLJP:1276156 
  8. ^ a b 大嶽秀夫 (編) 『日本政治の争点―事例研究による政治体制の分析』 三一書房 p.88-91
  9. ^ 『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。
  10. ^ 『官報』第5654号、「叙任及辞令」1945年11月15日。
  11. ^ 『歴史の流れの中に : 最後の内務大臣安倍源基』上、38頁

関連項目

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外部リンク

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公職
先代
大達茂雄
  内務大臣
第68代:1945
次代
山崎巌