厚生労働事務次官

厚生労働事務次官（こうせいろうどうじむじかん）は、国家公務員の役職の一つである。

厚生労働省において職業公務員（官僚）が就く一般職の職員のうち最高の地位、つまり官僚ナンバー1のポストである。現在の定数は1人。

職務

事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する（国家行政組織法第18条第2項）ことを職務とする。

なお、事務次官の設置は、内閣制度発足に伴い各省に置かれた次官に遡る。1949年（昭和24年）6月1日の国家行政組織法施行により、事務次官に改称されて、現在に至る。

地位・身分

事務次官の身分は一般職の国家公務員である（防衛事務次官を除く）。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律（一般職給与法）に基づいて俸給月額が決定される（検察官は除く）が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される。

歴代事務次官

代	氏名	出身	前職	在任期間	退任後の役職
1	近藤純五郎	厚生省	厚生省保険局長	2001年（平成13年）1月6日- 2002年（平成14年）8月30日	年金資金運用基金理事長 社会福祉法人浴風会会長
2	澤田陽太郎	労働省	職業安定局長	2002年（平成14年）8月30日- 2003年（平成15年）8月29日	中央労働災害防止協会理事長
3	大塚義治	厚生省	厚生労働審議官	2003年（平成15年）8月29日- 2004年（平成16年）7月23日	学校法人日本赤十字学園理事長 日本赤十字社副社長・社長
4	戸苅利和	労働省	厚生労働審議官	2004年（平成16年）7月23日- 2006年（平成18年）9月1日	独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長
5	辻哲夫	厚生省	厚生労働審議官	2006年（平成18年）9月1日- 2007年（平成19年）8月31日	公益財団法人正力厚生会理事長 一般財団法人健康・生きがい開発財団理事長 一般社団法人ヘルスケアイノベーションプロジェクト代表理事 東京大学高齢社会総合研究機構教授・執行委員
6	江利川毅	厚生省	内閣府事務次官	2007年（平成19年）8月31日- 2009年（平成21年）7月24日	人事院総裁 公立大学法人埼玉県立大学理事長 公益財団法人医療科学研究所代表理事
7	水田邦雄	厚生省	保険局長	2009年（平成21年）7月24日- 2010年（平成22年）7月30日	全国土木建築国民健康保険組合理事長 一般社団法人シルバーサービス振興会理事長 国際長寿センター日本代表 社会福祉法人浴風会理事
8	阿曽沼慎司	厚生省	医政局長	2010年（平成22年）7月30日- 2012年（平成24年）9月10日	国立大学法人京都大学理事（産官学連携担当）
9	金子順一	労働省	労働基準局長	2012年（平成24年）9月10日- 2013年（平成25年）7月2日	公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会会長 大正大学地域構想研究所顧問・教授 ボストン・コンサルティング・グループシニアアドバイザー
10	村木厚子	労働省	社会・援護局長	2013年（平成25年）7月2日- 2015年（平成27年）10月1日	内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与 全国社会福祉協議会会長 全国老人クラブ連合会会長 中央共同募金会会長 伊藤忠商事株式会社取締役、住友化学株式会社取締役 津田塾大学総合政策学部客員教授 大阪大学男女協働推進センター招へい教授 SOMPOホールディングス株式会社監査役
11	二川一男	厚生省	医政局長	2015年（平成27年）10月1日- 2017年（平成29年）7月11日	株式会社日本ヘルスケア総合研究所上席研究員 東レ株式会社顧問 第3回がん撲滅サミット実行委員会組織委員特別顧問 医療法人清水会顧問 社会福祉法人弥勒会顧問 一般財団法人日本AED財団顧問 公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団理事
12	蒲原基道	厚生省	老健局長	2017年（平成29年）7月11日- 2018年（平成30年）7月31日	社会福祉法人友愛十字会理事長 特定非営利活動法人福祉フォーラム・ジャパン理事 日本社会事業大学客員教授
13	鈴木俊彦	厚生省	保険局長	2018年（平成30年）7月31日- 2020年（令和2年）9月14日
14	樽見英樹	厚生省	内閣審議官兼新型コロナウイルス感染症対策推進室長	2020年（令和2年）9月14日- 2021年（令和3年）10月1日
15	吉田学	厚生省	内閣審議官兼新型コロナウイルス感染症対策推進室長	2021年（令和3年）10月1日- 2022年（令和4年）6月28日
16	大島一博	厚生省	政策統括官（総合政策担当）	2022年（令和4年）6月28日-

関連項目

• 事務次官
• 事務次官等の一覧