介護ロボット
概要
編集高齢者人口の増加や介護職の不足により、日本政府によって開発や導入が進められてもいる。日本政府は2015年より介護ロボットの利用料の9割を介護保険で補助するなど、普及を促進している。経済産業省の試算によれば、日本国内の介護ロボット市場は2015年は167億円であり、高齢化がさらに進む2035年には4,000億円にまでなる見込みとのこと。2013年には国際標準化機構によって介護ロボットの国際安全基準が取りまとめられ、2014年から民間機関が認証を始める。このことにより介護ロボットは、日本国内の需要のみならず輸出もできるようになる[1]。厚生労働省は介護ロボットを実用化させるという事業を実施している。厚生労働省によれば、急激な高齢化による介護の増加、核家族化の進行など状況は変化してきており。そして介護の従業者においては腰痛などの問題が指摘されるなど人材確保をする上では働きやすい職場環境を構築することが重要とのこと。このような中で日本の高度なロボット技術を介護に活用するということが期待されている[2]。 しかし、現在介護ロボットは高価であり介護現場における設備として導入が順調に進んでいる状況とは言えない。老人ホームなどでは徐々に普及はされているものの、一般の家庭において導入することは現段階では難しいとされている。厚生労働省は、2020年8月より介護現場及び、介護ロボットの開発企業に対する相談窓口や介護ロボットの実証を支援するリビングラボ、その他200以上の協力施設から構成されるプラットフォームを始動し、開発と普及の促進に取り組んでいる[3]。今後、日本は超高齢化社会に突入し2036年には65歳以上の人口が33.3%(3人に1人)に到達、その後も割合は増え続けると予想される。介護士の不足や負担の増加、老々介護、ワンオペ介護などのさまざまな問題に直面すると考えられるため早急な開発と普及が求められている[4]。
脚注
編集関連項目
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