三村興業社
株式会社三村興業社（みむらこうぎょうしゃ）は、青森県上北郡おいらせ町に本社を置く建設会社である。地域漁港整備で多数の受注実績を持つほか[1][2][3]、六ヶ所再処理工場を所有する日本原燃からも受注していた[4]。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒039-2224 青森県上北郡おいらせ町下明堂30-10 |
| 設立 | 1947年11月29日 |
| 業種 | 建築工事業 |
| 法人番号 | 1420001011580 |
| 事業内容 | 土木建築請負、生命保険募集 |
| 代表者 | 代表取締役 小笠原國男 |
| 資本金 | 5000万円 |
| 発行済株式総数 | 50万株 |
沿革
編集後に青森県議会議長を務めた三村泰右により1928年に三村組の名称で創業[5]。以降、その子の三村輝文（元県議会議員）、孫の三村申吾（百石町長、衆議院議員、青森県知事[6]）と続く政治家一家である三村家の営む事業として存続してきた。三村申吾は1990年から1992年まで代表取締役を務めたほか[7]、妻の三村三千代も社長を務めた実績があり[8]、株主も同族が占める[4]。
批判
編集2010年10月には青森県議会で百石漁港工事における同社の受注率の高さが社名を伏せた形で取り上げられ[9][10]、青森県が発注する公共工事の発注者の立場にある三村申吾青森県知事が、同時に受注側企業とも深い関わりを持っている点が問題視された。三村申吾は11月に同社株を手放すと表明[11][7][12]、2011年1月には三村所有株を他の同社株主に無償譲渡する手続きが完了した[13]。しかし2012年には同社が日本原燃より工事を受注していることが判明、『しんぶん赤旗』は知事が政府に核燃料再処理の継続を求めていく一方で、自らが関連する企業で再処理事業者の日本原燃から工事を受注することにより、利益を還流させている構造がある、と指摘している[4]。
備考
編集脚注
編集- ^ 『建設通信新聞』2008年2月26日付。
- ^ 『建設通信新聞』2010年6月1日付。
- ^ 『建設通信新聞』2010年8月30日付。
- ^ a b c 『しんぶん赤旗』2012年10月7日付15面。
- ^ 坂本和康「三村泰右」『青森県人名事典』東奥日報社、669頁。ISBN 4-88561-065-6。
- ^ 「Interview 三村 申悟氏 青森県知事 あれ?と驚く技術で青森から次の産業を興す」『日経エレクトロニクス』2012年4月16日、75-77頁。
- ^ a b 「三村興業社株手放す手続き 青森知事」『河北新報』平成22年（2010年）11月5日付朝刊22面。
- ^ 「整備局・女性経営者意見交換会 声集める機会 もっと 公共事業 側面伝える努力を」『建設通信新聞』2002年（平成14年）11月7日付7面。
- ^ 別宮潤一「知事が株主「三村興業社」 県受注で論戦再燃 県議会委」『朝日新聞』2010年（平成22年）10月13日付東京本社朝刊33面（青森）。
- ^ 「土着権力の研究 【第20回】 青森県 三村興業社 現職知事の親族企業」『選択』第38巻第12号、選択出版、2012年12月、42-43頁。
- ^ 『東奥日報』2010年11月5日付朝刊1面。
- ^ 「さっぱりとした気持ちで県政運営するため 三村興業社の株式処分 知事「思うところ」説明」『東奥日報』2010年（平成22年）11月30日付朝刊2面。
- ^ 熊谷慎吉「関連社株贈与手続きが完了 三村知事」『東奥日報』2011年（平成23年）2月1日付朝刊2面。
- ^ 『河北新報』1996年1月22日付。