「自首」の版間の差分

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なお、申告した犯罪事実に虚偽が混ざっている場合に、自首が成立するかは事例判断による<ref>自首成立肯定例として最決昭和60年2月8日、最決平成13年2月9日(ただし、自首を理由に刑を減軽するのは相当でないとした)。</ref>。

 

 

自首が成立する場合、刑を減軽することができるが（刑法第42条1項、自首減軽）、自首は絶対的減軽事由ではなく、任意的（裁量的）減軽事由であるため、必ずしも自首減軽が適用されるとは限らない。ただし、犯罪によっては自首が成立すれば必ず刑が軽減又は免除される犯罪<ref>[[日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法]]第6条、[[放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律]]第3条第3項、[[海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律]]第3条第3項、[[公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律]]第6条、[[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]第6条、[[感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律]]第67条第3項、[[サリン等による人身被害の防止に関する法律]]第5条第3項・第6条第2項、[[航空機の強取等の処罰に関する法律]]第3条、[[銃砲刀剣類所持等取締法]]第31条の5・第31条の10・第31条の12・第31条の13、[[自衛隊法]]第122条第5項、[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法]]第8条、[[破壊活動防止法]]第38条</ref>や、刑が免除される犯罪<ref>刑法第80条・第93条ただし書・第228条の3</ref>もある。これらの犯罪は、関係者による自首以外の方法による捜査が困難であったり、あるいは発生それ自体が重大な法益侵害を招くため、特に自首について犯人にメリットを与える必要があるためである。

 

日本において「自首」という言葉は、[[律令法]]の[[名例律]]の時代にすでに用いられ、罪の発覚以前に自首した者の罪を免ずる、また軽い罪で捕えられた者が未だに発覚していない重い罪の事実を自首すれば軽い罪についてのみ罰するとする「自首条」が設けられていた。

 

[[江戸時代]]には、自首を'''自訴'''と称して刑の軽減理由としての考慮がされていたが、[[江戸幕府|幕府]][[評定所]]の記録では、社会秩序の維持を重視して自訴に否定的な意見も度々挙げられ、容認する意見についてもむしろ自訴に付随する共犯者についての密告が期待されている。だが、[[寛政]]9年（[[1797年]]）に[[老中]]より[[博奕]]などの重罪についても刑罰の軽減を許容する指図が出されて以後は、幕府がもっとも重大な犯罪として捉えていた[[窃盗]]以外の犯罪における自訴を認める慣例が成立している<ref>吉川弘文館『国史大辞典』第7巻「自首」（P767/執筆者:石塚英夫）</ref>。

 

== 脚注 ==

 

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[[Category:刑事訴訟法]]

[[Category:刑事手続法]]