労働のソースを表示

{{Otheruses|活動|[[フォード・マドックス・ブラウン]]の絵画|{{仮リンク|労働 (絵画)|en|Work (painting)}}}}
[[ファイル:Lewis Hine Power house mechanic working on steam pump.jpg|thumb|[[ルイス・ハイン]]の労働者の[[写真]]]]
{{Labor}}
{{wiktionary|労働|労働者}}

'''労働'''（ろうどう、{{lang-en-short|Labor}}）とは、[[人間]]が[[自然]]に働きかけて、[[生活手段]]や[[生産手段]]などをつくり出す活動のこと<ref>[[広辞苑]] 第五版 p.2845</ref>（[[経済学]]）。からだを使って働くこと<ref>大辞泉</ref>。

==概要==
[[人間]]と[[自然]]との関係にかかわるある種の過程<ref name="britanica">ブリタニカ百科事典</ref>、人間が自身の行為によって、自然との関係を統制し、[[価値]]ある対象を形成する過程を「労働」と呼ぶ<ref name="britanica" />。

人間は古今東西、太古から現代にいたるまで、どの地域でも、何らかの[[生産]]活動により生きてきた<ref name="ts">{{Cite |和書|title=哲学思想事典 |publisher=[[岩波書店]] |date=1998 |pages=1736-1737}}</ref>。そうした生産活動を「労働」と[[解釈]]するようになったのは、[[近代]]以降である<ref name=ts />。

生産活動は、いつの時代でも、何らかの[[表象]]体系（[[意味]]づけの体系）と関わりがある<ref name=ts />。人間が行っている現実の生産行為とそれを包括する表象とはバラバラではなく、一体として存在する<ref name=ts />。言い換えると、何らかの生産活動があれば、それを[[解釈]]し表現する[[言葉]]が伴うことになり、こうした言葉には特定の[[歴史]]や[[世界像]]（[[世界観]]）が織り込まれていると考えられている<ref name=ts />。“労働について語る”ということは、言葉で織り成された労働表象を語ることでもある。人間が自然との間に、生産活動を通しつつ関係を持つということは、こうした表象に端的に現れているような、ある時代特有の世界解釈を身をもって生きることでもある<ref name=ts />。（→[[#歴史]]）

労働する能力を持つ者を[[労働力]]（Labor Force）とよぶ。労働力において最大の割合を占めるのは[[賃労働]]をなす[[雇用|雇用者]]であり、EU諸国では75%以上が雇用者となっている<ref>OECD (2019), Self-employment rate (indicator). doi: 10.1787/fb58715e-en (Accessed on 08 September 2019)</ref><ref>{{Cite journal|和書|author=宇城輝人 |title=働くことと雇われることのあいだ : 賃労働の過去と現在 |journal=フォーラム現代社会学 |date=2012 |volume=11 |pages=81-89 |doi=10.20791/ksr.11.0_81 }}</ref>。

[[資本主義]]社会では、労働は倫理的性格の活動ではなく、[[労働者]]の生存を維持するために止むを得ず行われる[[痛み|苦痛]]に満ちたもの、と考えられるようになった<ref>基本的人権3　東京大学社会科学研究所　東京大学出版会　1968年　p201-202</ref>。[[マルクス主義]]においては「資本主義社会では、[[生産手段]]を持たない多くの人々（＝[[労働者階級]]）は自らの[[労働力]]を[[商品]]として売らざるを得ず、生産過程に投入されて剰余価値を生み出すため生産手段の所有者（＝[[ブルジョワジー|資本家階級]]）に[[搾取]]されることになる」と説明されるようになった<ref name="britanica" />。（→[[#歴史]]）

現在、[[国際労働機関]]では、望ましい労働の形として[[ディーセント・ワーク]]（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目標に挙げている。

<!--{{要出典|date=2013年12月}}[[道具]]・[[機械]]・[[建物]]・[[交通]]・[[通信]]（労働手段）を用い、[[土地]]・[[森林]]・[[水域]]・[[資源|地中資源]]・[[原料]]（労働対象）に対して行なわれる。-->
<!-- {{要出典範囲|（経済学）労働手段と労働対象を合わせて[[生産]]手段という。}}-->

==歴史==
=== 未開社会 ===
未開社会（現代文明の感化を受けていない社会）の人々も、昔も今も、文明化された現代人と同様に生産活動を行っている<ref name=ts />。生産形態が狩猟採集であれ、農耕であれ、人々は生活手段を獲得して、それを[[共同体]]のメンバーに分配する<ref name=ts />。未開人の生産活動と、現代人の「労働」とは、見かけは同一のようではあるが、その生産活動を実際に生きて解釈するしかたというのは、現代人のそれとは異なっている<ref name=ts />。未開社会の生産当事者にとっては、生産活動は[[宗教]]・[[芸術]]・[[倫理学|倫理]]を生きているのであって、決して文明人が言うところの「労働」をしているのではない<ref name=ts />。

=== 古代ギリシア ===
[[ヘシオドス]]の文献に書かれているように、農業活動は同時に[[宗教]]的行為であり、また共同体の規範が重層した[[倫理学|倫理]]であった<ref name=ts />。近代的な意味での「労働」ではなかった<ref name=ts />。

また、古代ギリシアの[[ポリス]]で活動していた[[職人]]らの生産活動は、テクネーやポイエーシスと呼ばれていたのだが、それは事物の本性が現れる事態に立ち会う行為、であって、持続的有用物を製作し、それを通じ閉じた宇宙の中で自己の位置を確認し、またそれを他人から承認されることであった<ref name=ts />。つまり現代人が言うような「道具によって自然を征服する労働」ではなかったのである<ref name=ts />。

=== 旧約聖書 ===
[[旧約聖書]]の一書、[[創世記]]第3章19節では労働は[[神]]が[[アダム]]に科した[[罰]]である、とされた<ref>知識ゼロからの聖書　大島力　幻冬舎　2011年　ISBN 9784344902244 p28-29</ref><ref name="suiboku">水墨創世記　司修・画、月本昭男・訳　岩波書店　2011年　ISBN 9784000237260 p26</ref>、と説明されることもある。

{{Quotation|第3章19節：（省略）あなたが大地に戻るまで、あなたは顔に汗して、[[食品|食物]]を得ることになろう。（以下略）<ref name="suiboku"/>}}
{{See also|労働懲罰説}}

===プロテスタンティズム===
[[プロテスタント]]は労働そのものに価値を認める天職の概念を見出した。この立場では、節欲して消費を抑えて投資することが推奨される。このようなプロテスタンティズムの倫理こそが史的システムとしての[[資本主義]]を可能にしたと考えた者に[[マックス・ウェーバー]]がいる。ただ、[[スイス]]の宗教改革者達の意見によれば、[[キリスト教]][[宗教改革]]（[[16世紀]]（[[中世]]末期））時、[[カトリック教会|ローマ教会]]の「むやみやたらに施しを与えるという見せかけの慈善を認めていた」ことに対抗するために「真のキリスト教徒は勤勉と倹約の徳を」と強く主張しなければならなかった背景があったという<ref>宗教と資本主義の興隆、上巻―歴史的研究―　リチャード・ヘンリー・トーニー著　出口勇蔵・越智武臣訳　岩波書店　1956年　ISBN 9784003421116　p183</ref>。[[ヨーロッパ]]の国家はその影響により、「労働は神聖なもの」「働くことは神のご意志」とされていて、労働しない者は[[神]]や[[国家]]に反逆するもの（[[国家反逆]]）とされていた。たとえば[[フランス]]では[[1656年]]に「一般施療院令」とその強化令が発せられ、労働をしない者を[[ハンセン病|癩]]（らい）施療院だった建物を転用して収容した<ref>精神障害のある人の人権　関東弁護士会連合会　明石書店　2002年　ISBN 9784750316215 p39-40</ref>。

===主流派経済学===
主流派経済学では、労働は家計（労働供給側）における[[非効用]]として捉えられる。この立場では、労働は節約されるべき[[費用]]であるにすぎない。反対に余暇は[[効用]]として捉えられているが、これは主として個人的な私生活における[[娯楽]]を想定したもので、古代ギリシアにおける公共生活に携わるための閑暇とは異なるものである。

===マルクス経済学===
[[労働価値説]]に基づく[[マルクス経済学]]では、労働そのもの・労働手段・労働対象の各々は労働過程を構成する。この労働過程は、人間と自然との間の物質代謝の一般的な条件（[[カール・マルクス|マルクス]]）であり、自然を変化させて生活手段を作り出すばかりでなく、自分自身の潜在的な力をも発展させる。いわば道具を作る動物a tool-making animal（フランクリン）として人間を捉えるこの立場からは、労働手段の使用こそが人間の労働の本質であって、人間を動物から区別するものは労働である（しかし、現実には理論的に動物と人間は区別できない。人間は動物の部分集合なのである。）。労働行為は超歴史的なものとされ、これがいかに社会的制約を受けるかという視点から[[歴史哲学]]にも連結する。また私的な労働は、その成果である生産物が商品として交換されて社会的労働となることによってはじめて、社会的分業の一部となる。またラテン語のalienato（他人のものにする）に由来する[[疎外]]<!--entfremdung-->された労働が語られる。<!--とりあえず-->

==日本の法律==
日本において「[[労働法]]」とは、個々の法律の名称ではなく、労働事件の[[最高裁判所]][[裁判例]]等における法律判断を含めた、全体としての法体系を指す。最高法規である[[日本国憲法]]においては、[[労働基本権]]、[[労働運動]]、「[[勤労の義務]]、権利」などの概念や規定が記されている。これを受け、[[労働基準法]]、[[労働組合法]]、[[労働関係調整法]]、[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律|男女雇用機会均等法]]、[[最低賃金法]]、[[労働安全衛生法]]、[[労働契約法]]等諸種の法令が施行されている。
{{main|労働法#日本}}

===法律上の労働者の定義===
法律により労働者の定義は異なるが、大別すると[[労働基準法]]によるものと、[[労働組合法]]によるものとに分けられる。例えば、労働基準法では[[失業者]]や[[求職者]]は労働者に含まれないが、労働組合法および[[職業能力開発促進法]]では失業者も含まれる。その理由は、各法で目的が異なるため、対象とする者の範囲に差異が生じるためである。
{{main|労働者#日本法による労働者}}

====奉仕者====
:[[日本国憲法第15条]]において、「すべて[[公務員]]は、全体の'''奉仕者'''であって、一部の奉仕者ではない」とし、公務員が奉仕者としての立場にあることを明確にしている。労働基準法上は公務員にも同法が適用される建前であるが（労働基準法第112条）、別途、[[国家公務員法]]、[[地方公務員法]]等で労働基準法の'''適用除外'''を定めている。
{{See also|労働基本権#日本の公務員の労働基本権}}

====未組織労働者====
:[[労働組合]]に参加していない労働者。
:労働組合の組織率は年々低下を続けていて、未組織労働者の労働条件をどう確保していくかが問題となっている。

===雇用形態による区別===
労働者はその勤務態様によって、次の3つの区分けされる。
*企業に[[直接雇用]]される者であるか、そうでない（[[間接雇用]]）者か。
*契約期間が無期（[[期間の定めのない労働契約]]）であるか、有期（[[期間の定めのある労働契約]]）であるか。
*各企業の[[就業規則]]て定める[[所定労働時間]]の上限（フルタイム）まで労働する者か、上限に満たない（パートタイム）者であるか。

このうち、直接雇用・無期・フルタイムの3つをすべて満たす労働者を'''[[正社員]]'''として<ref>読売新聞2020年12月20日付朝刊言論面</ref>、企業は中核的労働者として位置付ける。一つでも欠ける者は'''非正規雇用'''労働者（[[アルバイト]]、[[非常勤|パート]]、[[契約社員]]、[[派遣社員]]等）として、正社員を中心とした企業秩序の周縁に位置付ける。正社員とそれ以外の者とでは契約形態や適用される労働条件に区別があることが多い。

'''[[コース別管理制度]]'''を設けている企業においては、正社員はさらに、幹部職員及び将来の幹部候補である[[総合職]]と、専ら定型的・補助的業務に従事する[[一般職]]とに区別される。

これらの区別は採用時から行われるが、近年では雇用期間中にこれらの区分を行き来したり、あるいはこれらの中間的な働き方（いわゆる「多様な正社員」<ref>[https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/tayounaseisyain.html 「多様な正社員」について] 厚生労働省</ref>等）を認める企業も増えている。

==国際労働基準==
国際労働基準は、[[国際労働機関]]（ILO）が制定した条約・勧告の総称である。ILOでは人類の平和と継続的な発展のために人道的な労働基準の決定とその基準を国際的に守ること（すなわち国際労働基準）が必要であるとしている。その根拠として二つ挙げられている。

まず、[[労働基準]]を定める理由としては、不正・劣悪な[[労働条件]]が社会不安や貧困を引き起こす原因となり、多くの人民に困難や苦しみを与えるばかりでなく、結果として紛争や戦争の原因となり世界の平和を脅かすこととなるからである。

また、国家単位でなく国際的に決定する理由として「いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となるから」（ILO憲章より引用）である。障害となる根拠としては労働条件を守らないことで不当に製品の金額が安くなる（[[ソーシャルダンピング]]）などが挙げられる。

しかし、日本はILO[[常任理事国]]でありながら、2021年現在ILOが採択した189条約のうち49条約しか[[批准]]していない<ref>[https://www.ilo.org/tokyo/standards/lang--ja/index.htm 国際労働基準（基準設定と監視機構）] 国際労働機関</ref>。下記条約のうち批准しているものは最低賃金決定制度（第26号・第131号）のみであり、労働時間・休暇に関してはひとつも批准していない。日本の労働法制は大筋ではILO条約に倣ったものとなっているが、種々の例外規定を定めていることから政府は批准に消極的で、実際の企業実務ではこの例外規定をどう適用していくかが問題となる。

具体的な労働条件としては以下のようになっている。

;[[労働時間]]{{Nobold|（第1号・第30号・第47号）}}
:労働時間は'''一日あたり8時間以内、かつ一週あたり48時間以内'''とされている。適用されない者としては「監督の立場にある者」や「秘密の事務に従事している者」などである。また、特定条件のもとでは特定日に8時間を越えたり、特定週に48時間を越えたりすることは許されるが、この場合でも'''3週間の労働時間の平均が1日8時間・1週48時間を超えてはいけない'''。業種により多少の違いがあるが、工業・商業・事業所など通常の労働者に対して同程度の労働時間となっている。
:
;[[週休|休暇]]{{Nobold|（第14号・第18号・第132号）}}
:週休は週に一日以上。[[有給休暇]]は1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上となっている。また、'''休暇は原則として継続したものでなければならない'''が、事情により分割を認めることもできる。ただし、その場合でも分割された一部は'''連続2労働週を下回ってはならない'''。また、「休暇権の放棄等は国内事情において適当である場合は禁止または[[無効]]とすること」となっている（フランスでは休暇権の放棄は禁止されている）。
:
;[[賃金]]{{Nobold|（第26号{{Smaller|（日本も批准）}}・第95号・第131号{{Smaller|（日本も批准）}}）}}
:すべての賃金労働者に対して[[最低賃金]]を定め、かつ随時調整できる制度が必要である。最低賃金としては、労働者が家族を養える一般的賃金や生活費や社会的集団の生活水準を考慮したものでなければならず、また、経済的な要素（生産性や雇用の維持・発展性など企業側から見た要素）も考慮しなければならない。最低賃金制度の設置、運用及び修正に関しては、関係ある代表的な労使団体と十分協議する必要がある。

==労働者の権利==
[[国際労働機関]]では、労働者の基本的権利に関する原則として次のものを挙げ、加盟国に（個々の条約の批准・未批准に関わりなく）推進かつ実現する義務を課している。

{{ol|style=list-style-type:lower-latin
|1 = [[結社の自由]]及び[[団体交渉権]]の効果的な承認
|2 = あらゆる形態の[[強制労働]]の禁止
|3 = [[児童労働]]の実効的な廃止
|4 = 雇用及び職業における差別の排除
}}

==労働関係の機関==
*[[国際労働機関]]（ILO）
*[[厚生労働省]]
**[[都道府県労働局]]
***[[労働基準監督署]]
***[[公共職業安定所]]
**[[雇用環境・均等局]]
*[[都道府県]]
**[[労政事務所]]（各都道府県により名称は異なる）
*[[労働委員会]]
**[[中央労働委員会]]
**[[都道府県労働委員会]]
*[[独立行政法人]][[労働政策研究・研修機構]]

==労働市場==
*[[第1次産業]]
*[[第2次産業]]
*[[第3次産業]]
*[[6次産業]]
*[[第四次産業革命]]
*[[第五次産業革命]]

==雇用==
*[[就職]]
*[[就職難]]
*[[集団就職]]
*[[雇用]]
*[[解雇]]
*[[退職]]

==労働組合==
*[[労働組合]]（[[民間企業]]及び[[公営企業]]）
*[[職員団体]]（一般の[[公務員]]）
*[[教職員組合]]
*[[労働団体]]

==労働形態==
以下のようなものがある{{要出典|date=2013年12月}}。
*[[ブルーカラー|肉体労働]]
*[[頭脳労働]]
*[[感情労働]]

金銭的な報酬が発生しない労働は無償労働（アンペイド・ワーク）と呼ばれる<ref>[[筒井淳也]]、前田泰樹 『社会学入門：社会とのかかわり方』 有斐閣 <有斐閣ストゥディア> 2017年、ISBN 9784641150461 pp.84-87.</ref>。生活に必要な[[家事|家庭内労働]]や、報酬の発生しない[[ボランティア]]などの[[社会活動]]は無償労働のひとつである<ref>“[https://kotobank.jp/word/%E7%84%A1%E5%84%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D-186613 無償労働]”.知恵蔵.[[コトバンク]]. 2018年9月18日閲覧。</ref>。

情報通信[[コンピュータネットワーク|ネットワーク]]の発展につれ、[[IT機器]]等を活用して働く[[テレワーク]]というあたらしい生活様式が出現し、労働の形態は多様化した。

==労働政策==
*[[ワークシェアリング]]
*[[フレックスタイム制]]
*[[リモートワーク]]

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<!--=== 注釈 ===
{{Reflist|group="注"}}-->
=== 出典 ===
{{Reflist|2}}

==関連項目==
*労働形態
**[[労働市場]]
**[[シフト勤務]]
**[[自営業]]
**[[正規雇用]]
**[[非正規雇用]]
**[[請負社員]]
**[[転勤族]]
**[[閑職]]
**[[アルバイト]]
**[[Eワーク]] [[テレワーク]]
**[[単純労働]]
**[[指定公休]]
*[[失業]]
*[[失業保険]]
*[[ディーセント・ワーク]]
*[[働けば自由になる]]
*[[不法就労]]
*[[労働拒否権]]、[[不労所得]]
* 経済
** [[労働経済学]]
* 倫理問題
** [[人権]]
** [[宗教]]
** [[働かない権利]] - 障害者雇用
** [[奴隷制]]
** [[強制労働]]
** [[ブラック企業]]
** [[ワーキングプア]]
** {{ill2|アブセンティーイズム|en|Absenteeism}} - 理由のない常習的な欠勤や遅刻、会議などへの不参加。職場や当人にパワハラやイジメなどが起きている場合に発生する。
* 雑誌
** [[労政時報]]（雑誌）
** [[とらばーゆ]] - [[リクルートホールディングス|リクルート]]が発行する女性向け求人雑誌。「労働」を意味する[[フランス語]]、travailから。
* 労働者に対するセーフティネット
** [[勤労者財産形成促成制度]]
** [[雇用保険]]
** [[年金保険]]
** [[労働者災害補償保険]]

==外部リンク==
*日本国が批准した[[国際労働機関]]条約の一覧（[http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:11200:::::: Ratifications for Japan]）-ILO
*日本国が未批准の[[国際労働機関]]条約の一覧（[http://www.ilo.org/dyn/normlex/en/f?p=1000:11210:0::NO:11210:P11210_COUNTRY_ID:102729 Up-to-date Conventions and Protocols not ratified by Japan]） - ILO
*[http://hito-ri.inte.co.jp/research/data/article20150805 人材の定着が会社の未来を変える。そのために、今すべきこと] - HITO総研

{{Normdaten}}

{{DEFAULTSORT:ろうとう}}
[[Category:労働|*]]
[[Category:和製漢語]]
[[Category:哲学の和製漢語]]