ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール
iPhoneに加えてAndroid端末も2009年には日本で発売される見込みだ。携帯電話業界は2009年、どのように変わっていくのだろうか。1月9日に東京都内で開催された有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会主催のパネルディスカッション「オープンプラットフォームの進展で期待したいモバイル・ブロードバンドビジネスの将来展望」で、モバイル業界の有識者が議論した。 登壇したのは総務省情報通信国際戦略局 情報通信政策課長の谷脇康彦氏、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏、iモードの育ての親として知られる慶應義塾大学 特別招聘教授の夏野剛氏、携帯電話研究家でジャーナリストの山根康宏氏だ。司会は新世代ブロードバンド研究会WGリーダーで武蔵野学院大学 客員教授の木暮祐一氏が務めた。 Googleがうらやむ日本の携帯電話事情 Android端末の登場について、夏野氏は「Googleについてほとん
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