あらすじ なにわのルーピー橋下徹は大阪府市W選にあたって栗原貴子候補を「赤い服ばっかり着て、どこまで共産党が好きなんだ！」などと下劣に誹謗中傷した。いくら政策では自民党と勝負できないからといって服の色をどうこう言って低劣なレッテル貼りをするなど政治家として言語道断であるが、橋下維新は今日も平壌運転だ。（※誤字にあらず） 関連まとめ
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橋下氏 維新の内情暴露でメッタ斬り 拡大 大阪市の橋下徹市長（４５）＝維新の党最高顧問＝が２５日に開いた定例会見で、維新の党に関して「改革なんて口だけ」「維新の党こそ補助金漬け」「すぐに消えてなくなる」とメッタ斬りにした。また同党の一般党員は全国に約８０００人いるが「調べたら４人しか党員を集めてない都道府県総支部がある」と暴露し「支部長はクビだ」と猛批判した。 「もう誰も言わないから僕が言う。言い続けます」と橋下節が全開。 事の発端は党執行部が内定した、今秋に行われる初の代表選の選出方法。自民や民主との違いが見あたらないとして、党執行部に再考を求め、所属議員にメールを送信したことを明らかにし「新興政党が既存政党とは違う強烈なメッセージを出すチャンス、一大イベントですよ。国会議員の人間関係、好き嫌いでリーダーを選んでいたら、国民は誰も振り向かない」と批判した。 党執行部は「国会議員１人・１票
■橋下徹・日本維新の会共同代表 （旧日本軍の慰安婦問題を）世界各国がどういう風に見ているかといえば、ナチスドイツのユダヤ人大虐殺、ホロコーストとか黒人奴隷と同じように扱われている。僕はそれはちょっと違うんじゃないですかということを言った。世界各国の軍が、イギリス軍もアメリカ軍もドイツ軍もフランス軍も、第２次世界大戦以後の朝鮮戦争時やベトナム戦争時においては韓国軍も、あってはならないことだけれども、戦争当時、戦地において女性を性の対象として利用したのは厳然たる歴史的な事実だ。（新潟市内での街頭演説で） 関連記事ネットで発信力あるのは…首相３９％、橋下共同代表は２６％ 朝日新聞社モニター調査7/9（党首がゆく）維新・橋下共同代表 風雲児、逆風に直面7/8「カジノの解禁、もうこれしかない」 維新・橋下代表7/7（２０１３参院選）４、５議席では勝ちではない 橋下徹・維新共同代表インタビュー7/2
◆日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の「韓国慰安婦問題」をめぐる発言が、「妄言だ」として国内外で物議を醸している。軍隊と慰安婦の関係は、古代から現代に至るまで世界諸国のそれぞれの国情によって様々で一様ではない。 そもそもが、口に出しておおっぴらに喋るのに相応しくない隠微な世界のことなので、橋下徹代表のように正直に、あけっぴろげに本当のことを喋ると当然、猛烈な批判の嵐を浴びせられる。 逆に、橋下徹代表を批判する者たちは、「建前論」ばかりで、きれいごとを公言して、丸で「聖人君子」であるかのように振る舞っている半面、この問題について「無知」だけをさらけ出していて、ある意味で無責任である。 ◆日本では、古来、合戦場に女性たちを連れていくのは、一種の習慣であったという。もちろん、強制ではない。明治維新以降、「聖戦」を戦った皇軍の派遣地域に、協力業者が、「娼館」を建てて、兵隊相手に営業した。 ノ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２０日夜、堺市内での大阪維新の会のパーティーであいさつし、戦時中の旧日本軍慰安婦問題に関連して「日本も悪かった。戦場の性の問題として女性を利用していたのは間違いない。その代わりアメリカだってイギリスだってドイツだってフランスだって、もっと言えば第２次世界大戦後のベトナムでは韓国軍だって、みんな戦場の性の問題として女性を利用していたんじゃないんですか」「日本も悪かったけど、あなたがた、過去を直視しなさいよと言うのが日本の政治家だと思っている」と持論を展開した。 橋下氏のこれまでの発言 戦時中の慰安婦が「必要だった」とする発言については「当時、日本も慰安婦を利用した。それは自己正当化しないけれども、日本だけではなく、世界各国の軍が女性を利用していた、女性を必要としていた。ということは、その当時の状況として必要としていたんじゃないですか、ということで必要と
大阪市の橋下徹市長は市営地下鉄民営化などをめぐる本会議での発言が不適切だったとして、１３日、「発言は訂正する」と述べた。市議会交通水道委員会で、公明党の漆原良光市議の質問に答えた。 橋下市長は今月６日の本会議代表質問で共産党から地下鉄民営化の必要性を問われ、「終電の延長や料金値下げがこれまでどれだけ議論になったのか。今まで何もできなかった。終電延長や料金値下げはとっくの昔にやってくれたらよかった」などと発言していた。 漆原市議は、公明党市議団が従来から終電延長を要望し、議論もしてきたと指摘した上で、橋下市長に「これまで議会も交通局も何もしてこなかったというのは、どういう真意なのか」と反論。 これに対し、橋下市長は「代表質問では言い過ぎたところがあった。共産党に言われたのでワーっとなった。これまでの取り組みは認識している」と弁明した。
昨年９月からスタートした大阪市立中学校での選択制給食の申し込みが低迷していることを受け、橋下徹市長が、５日に開かれた市議会本会議で今後の普及対策を問われ、新入生をターゲットに「親御さんの弁当の味を覚える前に、給食に移す作戦はどうだろう」と答弁する一幕があった。 中学校給食は３月現在、市内１２８校中９７校で実施。市教委では試食会などの取り組みを行っているが、１月の申し込み率は１１・２％にとどまっている。 公明市議の質問に橋下市長は「大阪は朝食を食べない子供が多く、昼食で栄養ある食事を取らせることは公の役割としてやっていく」と学校給食の意義を強調。その上で「最後は親が作る弁当より良いものにならないと給食事業は広がっていかない」と述べ、新入生への普及強化を市教委に指示したことを明かした。
大阪市の橋下徹市長は５日の市議会本会議で、市立幼稚園や地下鉄の民営化の必要性を問いただした自民党議員に対し、「僕のことが嫌いだからといって（市長の施策全般に批判的な）共産党にならなくてもいいではないか」などと痛烈に揶揄（やゆ）。辻淳子議長から注意される一幕があった。 橋下市長は平成２７年度以降の実施を目指している市立幼稚園の民営化に自民議員が批判的なことを指して「『市立、市立』と自民党はいつから共産党になってしまったのか」と発言。 また、地下鉄民営化に関する質問で交通局長が「事業費をカットしながらサービスがより良い方向で動き出したのは民営化の必然性の証」と答えると、橋下市長はその後の別の質問への答弁で「局長の演説は感動したでしょ。全職員を局長みたいな人にするというのが民営化のメリット」と持論を展開。質問と関係ない答弁だったとして辻議長から再度注意を受けた。
１０日に行われた大阪府議補選（柏原市選挙区、欠員１）で、大阪維新の会公認で出馬し初当選した中谷恭典氏の親族の３０代女性が告示前、小学生の長女に中谷氏への支援を呼びかける文書を学校などで配らせていたことが分かった。府警は未成年者の選挙運動を禁じた公職選挙法に違反する行為として、７日付で女性に警告した。 府警によると、女性は「維新の会公認で頑張らせていただきます」などと書いた文書や、中谷氏の訴えなどを記したビラを長女に渡し、通っている小学校やバレエ教室で同級生ら数人に配らせたという。 府議補選は同じ日程で実施された柏原市長選に出馬した前府議の辞職に伴って行われ、中谷氏が自民党公認の元市議、山下亜緯子氏に約２４００票差で競り勝った。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２８日、みんなの党の渡辺喜美代表が維新との合流の可能性を否定したことについて「渡辺代表には大人の政治家になってほしい。自公に対する大きな政治勢力を作るべきだ」と、夏の参院選に向け改めて合流を呼びかけた。 橋下氏は合流の形式については「日本維新の会の存続には全くこだわらない。国会議員を中心に新党を作ってもらえばいい」と、両党が解党し、新党を設立すべきだとの考えも示した。記者団の取材に答えた。 渡辺氏は２７日の党大会で「維新は太陽（の党）と合流して政策はまるでわからなくなった」と維新を批判し、合流を否定した。橋下氏は「至らぬところは反省するが、過去のことは終わったこと」と語った。 関連記事みんな・渡辺代表「維新と合流はない」 党大会で明言(1/27)維新・松井幹事長、みんなとの合流協議「３月末まで」(1/25)維新・みんな、参院選に向け連携協議(1/2
大阪市立桜宮高校の体罰問題は、橋下徹大阪市長の政治パフォーマンスの場となり、本質的なことが議論されずに終わってしまいそうである。「週刊新潮」で京都大学の佐伯啓思教授が橋下的手法をこう批判している。 「橋下市長がかねてから目の敵にしていた教育委員会に圧力をかけたいという思惑も露骨に感じますが、いくらなんでも入試の中止や廃校の可能性にまで言及するのは無茶苦茶な話です。 高飛車な姿勢はいつもと変わらないけれど、権力をあまりにも軽々しく行使し過ぎている。さらに、桜宮高校の問題では、お亡くなりになった生徒が絶対的な正義になっています。橋下市長は、被害者側のそうしたムードに寄りかかって過激な発言を繰り返している。 その場合、橋下市長に反論することは簡単ではありません。だが、実態は、行政の長という立場まで利用し、正義の名を騙る暴力装置になってしまっているのです」 「週刊文春」も橋下市長が「教育の場を一瞬
日本維新の会（石原慎太郎代表）は１７日、自治体の首長と参院議員の兼職を禁じる地方自治法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。代表代行の橋下徹大阪市長が来年夏の参院選に立候補する意向を示しており、党勢拡大につなげるのが狙いだ。 石原、橋下両氏が１７日、電話で協議して決めた。維新は衆院選公約に首長と参院議員の兼職禁止規定を撤廃すると明記した。橋下氏は「自治体の長が参院に入れば、政党の抗争と距離を置いて議論できる」とメリットを主張。実現した場合は、大阪市長のまま参院選に立候補する考えを表明していた。 衆院選で、単独で法案提出できる２１議席を上回り、法改正を目指すことにした。ただ、自民、公明両党が賛成する可能性は低く、可決の見通しは立っていない。 一方、兼職禁止規定の解除について、日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１７日、「共同行動をとることは十分にある」と記者団に語り、維新
大阪市の橋下徹市長は１３日の幹部会議で、「学校単位で予算配分するのではなく、がんばる先生に予算をつけたい」と述べ、これまで学校単位で支出していた教育関連予算の一部を、教員に直接配分する方針を示した。 授業などに関して優れた提案を行った教員に予算を与え、教員間の切磋琢磨(せっさたくま)を促す狙い。市教委によると、全国初の取り組みになるというが、予算配分の方法などを巡って議論も呼びそうだ。 来年度からの実施を目指し、予算規模は今後、協議する。 市教委は現在、年間約１００億円の「学校維持運営費」を支出し、小中高など市立４５８校に対し、児童生徒数などに応じて配分している。橋下市長は２０１４年度から市立小中学校での学校選択制の導入を目指しており、今回の方針は、こうした学校間の競争を促し、教育の質向上を狙っているとみられる。
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