ウィニーで情報漏えい、被害拡大防ぐ新技術とは 2007年06月14日 警視庁でも起きたファイル共有ネットワーク「ウィニー（Ｗｉｎｎｙ）」による捜査情報の大量流出――。ウィニーは、ファイルが一度流出すると、完全に消すことはほぼ不可能とされ、流出後に気付いてもなすすべがない、というのが常識だった。この常識に挑戦し、流出ファイルの拡散防止でビジネス拡大をめざすベンチャー企業がある。その技術とは。（アサヒ・コム編集部） ウィニーの画面。利用者から利用者へと次々に複製される仕組みで、ネットワーク上からファイルを消滅させることはきわめて困難だ ネットエージェント社の会社案内。ウィニー関連の技術についても紹介されている。 山梨県警のファイル流出が発覚した直後の２ちゃんねる。「落とせない」という報告が目立つ この技術を開発したのは、東京都墨田区の「ネットエージェント」。すでに約５０社と契約しているという。
ファイル共有ソフト「Winny」――著作権侵害、開発者の有罪判決、情報漏洩など、ダーティなイメージがある一方、P2P技術自体が違法なわけではなく、また裁判の行方によっては新しい技術開発が萎縮するという問題も抱えている。Biz.IDの読者ならばすでにご存知だろうが、Winnyの問題点を上司に説明するための法的なポイントを2月17日に行われたWinnyシンポジウムをヒントに考えてみた。 Winnyを開発した金子勇氏（元東京大学助手）に対しては、2006年末に著作権侵害幇助罪で150万円の罰金を命じる有罪判決が京都地裁から下された（京都地判平成18年12月13日、関連記事）。これを踏まえて、大阪弁護士会と情報処理学会、そして情報ネットワーク法学会の三者が共同シンポジウム「IT技術と刑事事件を考える――Winny事件判決を契機として――」を開き、議論を交わした。 上司から「Winnyってなに？」と
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