絶滅のおそれがあるニホンウナギをめぐり、対策を検討する専門家などの会合が東京で開かれ、国際機関から絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、資源の保護への市民の理解が広がらず、消費の在り方を見直すことが必要だといった指摘が出されました。 こうした中、対策を検討する国内外の専門家の会議が東京で開かれ、中央大学の海部健三准教授が、去年国内で水揚げされたニホンウナギの稚魚の６割が統計上報告されていないと見られるなど、資源が適切に管理されていない現状を指摘しました。 また、東京大学の青山潤教授は、絶滅危惧種に指定されたあとも小売店や飲食店で大量に提供されている現状では、消費者が混乱し、資源の保護に向けた市民の理解が広がらないため、消費の在り方を見直すことが必要だと指摘しました。 ２９日の会合には国際自然保護連合でウナギの評価を担当するイギリスの研究者も参加し、再来年
楽天が、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、鯨肉やイルカの肉の販売を全面的に禁止する通達を出していたことが２日、関係者への取材で分かった。 楽天は、日本に南極海での調査捕鯨をやめるよう命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「判決を踏まえ、社として判断した」と説明している。 楽天によると、禁止したのは鯨やイルカの部位を用いた製品で、肉だけでなく皮や脂、骨などのほか、これらを使った加工品も含まれる。 通達は１日に全ての出店店舗にメールで送信。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として加えたことも通知し、４月３０日までに該当商品を全ての出店ページから削除するよう求めた。 楽天市場は、４万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
The frustration of conservation groups at the outcome of Thursday's tuna trade discussions was almost palpable. The proposal to bluefin discussed at the UN Convention on International Trade in Endangered Species (CITES) meeting - tabled by Monaco and backed by all of the imponisations working on the issue around the Medit
【ロンドン＝木村正人】カタールで開かれているワシントン条約締約国会議で、大西洋・地中海産クロマグロの国際取引禁止案が否決され、米国や欧州連合（ＥＵ）は失望感を隠さず、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で漁獲制限の強化を図る方針を表明した。一方、否決の結果について、日本の交渉筋は「漁獲物の輸出に頼る途上国の間に、取引禁止案は自国や域内に巨大市場を抱える先進国の身勝手だ、という不公平感が広がり、予想以上の大差がついた」と分析した。 英ＢＢＣ放送の環境担当リチャード・ブラック記者は、ブログで「ＥＵがクロマグロ問題で敗北を喫したのは偽善が根底にあったからだ」と辛辣（しんらつ）だ。 地中海でクロマグロを乱獲した張本人はＥＵの沿岸漁業国。ＩＣＣＡＴの科学委員会が提案した漁獲モラトリアム（一時中止）をロビー活動で退けたのは、ほかならぬＥＵ加盟国で、日本は協議で「これは絶滅危惧（きぐ）種を守るワシ
欧州産ウナギの取引規制に合意 かば焼き価格にも影響か 2007年06月11日 絶滅のおそれがある野生動植物の国際商取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１１日、オランダ・ハーグで開催中の第１委員会で欧州産ウナギ（ヨーロッパウナギ）の取引を規制することに合意した。中国は欧州産ウナギの天然の稚魚（シラスウナギ）を大量に輸入し、成魚をかば焼き用に加工して日本に輸出しており、日本での価格に影響する恐れが出てきた。 欧州連合（ＥＵ）を代表したドイツが、欧州産ウナギを輸出時に原産国政府の許可を必要とする付属書２に入れるよう提案。加盟国に専門的な知見を提供する役目の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家委が５月末、規制は妥当だと結論づけており、賛成多数でドイツ提案が採択された。日本も賛成した。中国は反対した。１５日の締約国会議総会でも提案通り決定する見通しで、付属書はその３カ月後に発効する。 一方、ＥＵ
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